◆アフリカで日本が果たしていく産業人材育成のあり方◆
2022年8月27日、28日にアフリカのチュニジアでアフリカ開発会議(TICAD8)が開催されます。TICAD8に向けて、萩生田経済産業大臣より、「アフリカ未来の産業人材イニシアティブ」が発表されました。本イニシアティブでは、アフリカの拡大する人口を活かし、産業高度化や雇用創出、日系企業の現地展開支援につなげるべく、今後3年間で5,000人のアフリカの若者に実践的なスキルの獲得に繋がる教育・研修の機会を提供するとしています。本イベントでは、この「産業人材育成」の切り口から、日本企業がアフリカでどのようにビジネスを進めていけるか、アフリカで日本がどのように貢献できるか、について考えたいと思います。
大野泉氏（政策研究大学院大学 教授）を基調講演者としてお迎えするほか、AOTSの制度を利用した日本企業様からアフリカでの産業人材育成事例をご紹介頂きます。パネルディスカッションでは、様々な日アフリカ関係者をお招きして双方の視点から意見交換をして頂きます。アフリカビジネスに関わる皆さまにとってまたとない機会ですので、ご参加を心よりお待ち申し上げます。
概要
| 開催日時 | 2022年8月22日（月）17：00-19：00 （日本時間） |
| 開催場所 | オンライン開催 |
| 参加費用 | 無料 |
| 主催 | 経済産業省（METI）、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS） |
| 後援 | 国際連合工業開発機関(UNIDO) 東京投資・技術移転促進事務所 |
| 言語 | 日本語／英語／仏語(日英仏同時通訳付き) |
| 参加申込 |
以下のリンクよりお申込みください |
| 問合せ先 |
一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS） TICAD8サイドイベント事務局 |
プログラム
| 17:00-17:10 |
◆開会の挨拶◆ |
| 17:10-17:30 |
◆基調講演◆ |
| 17:30-17:50 |
◆日本企業によるアフリカでの産業人材育成事例の紹介◆ ✔シオラレオネにおける大学寄附講座 |
| 17:50-18:50 |
◆パネルディスカッション◆
＜モデレーター＞
＜パネリスト＞ 安永 裕幸氏 ／国際連合工業開発機関（UNIDO）本部 マネージング・ダイレクター |
| 18:50-19:00 |
◆閉会の挨拶◆ |
登壇者
大野 泉氏
政策研究大学院大学
教授
専門は国際開発政策、途上国の産業開発協力、開発とビジネス。国際協力事業団（現在のJICA）、世界銀行、海外経済協力基金（OECF）、国際協力銀行（JBIC）を経て、2002年より現職。政策研究大学院大学で国際協力コース・ディレクター。2018年10月から2020年9月まで国際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所長を務め、現在、同研究所シニア・リサーチ・アドバイザーを兼ねる。2019年より（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）理事、（一社）日・タイ経済協力協会（JTECS）理事。2009年よりJICAと共同で、エチオピアとの産業政策対話に取り組んでいる。近著に『Policy Learning for Industrial Development and the Role of Development Cooperation』、『Promoting Quality and Productivity Improvement in Africa』（ともに共編著、JICA緒方研究所、2022年）、『途上国の産業人材育成: SDGs時代の知識と技能』（共編著、日本評論社、2021年）、等。プリンストン大学公共政策大学院修士（MPA）。
宮武 正明氏
ダイキン工業株式会社
中東アフリカ地域支配人 兼
ダイキン中東アフリカ社
取締役会長
1989年に関西学院大学商学部卒業後、ダイキン工業株式会社に入社。2010年にアプライド事業本部の機器営業部長を務め、2013年に同部事業推進部長兼ソリューション戦略部長、2017年にダイキンヨーロッパ社のアプライド事業部副事業部長を歴任。2020年より中東アフリカ地域支配人 兼 ダイキン中東アフリカ社取締役会長に就任し、現在に至る。
野呂 浩良氏
株式会社DIVE INTO CODE
代表取締役
販売職、リクルートの法人営業職を経て、29歳で非エンジニアの開発未経験からワークスアプリケーションズの問題解決能力発掘プログラムを突破。その後、独立・起業過程でITエンジニア人材の不足を痛感し、プロのエンジニアになるために挑戦する人がチャンスをつかめる「DIVE INTO CODE」を2015年に創業。世界すべての国へIT教育と雇用の機会を届けることを目指す。2017年8月よりルワンダ共和国でITエンジニア教育を開始。ITエンジニアとして活躍する卒業生を輩出。2020年、第16回「グロービス アルムナイ・アワード」創造部門を受賞。
安永 裕幸氏
国際連合工業開発機関（UNIDO）本部
マネージング・ダイレクター
1986年東京大学大学院工学系研究科資源開発工学専攻修士課程修了。同年4月通商産業省入省。2005年より経済産業省産業技術環境局研究開発課長。07年より原子力安全・保安院ガス安全課長。09年より資源エネルギー庁鉱物資源課長。13年より経済産業省大臣官房審議官。15年より産業技術総合研究所（AIST）理事・企画本部長。17年8月よりUNIDO東京事務所長。22年7月より現職。06年東京大学 大学院工学系研究科博士（工学）。
Bahaa Zaghloul氏
AOTSエジプト同窓会会長
中央冶金研究所名誉教授
・前会長
1972年～1977年に東京工業大学（金属工学）より工学修士および工学博士の学位を取得。エジプトでの経歴を通して、合金開発、溶接技術および非破壊試験などの研究開発分野において精力的に活動。1978年以来、エジプトの産業界、特に、石油・ガス部門、化学・石油化学プラント、肥料プラント、発電プラント、冶金・工学産業の資本設備の故障解析とトラブルシューティングにおいて、コンサルタント業務および技術支援の提供に深く関与。公共団体と政府当局を含むエジプト国内の官民両方の産業部門との強力なコネクションと良好な関係を築いている。AOTSエジプト同窓会およびエジプト日本帰国留学生協会（JUGA）の創立者であり、会長である。2017年8月18日、天皇陛下より旭日中綬章を受章した。
綿貫 大地氏
有限会社Agri-Mission
代表
大学在学中にザンビアで半年間のボランティアを経験。大学卒業後、英国サセックス大学院で開発学修士号を取得。三菱ふそうトラック・バス株式会社、サラヤ株式会社で勤務した後、2017年10月よりJICA海外協力隊員に参加し、ベナン共和国に赴任。2021年3月ベナン現地にて、Agri-Missionを設立。農家の自立を目指して、野菜配達ビジネスを展開している。
Damas Euclide
Noussi Metsakeu氏
カメルーン経済・計画・地域
開発省 研究官
（元ABEイニシアティブ
研修員）
2005年にカメルーンのヤウンデ第一大学を卒業。2009年にヤウンデ第二大学を卒業し、人口統計学の修士号を取得。その後、カメルーン経済・計画・地域開発省に入省し、現在に至るまで、経済分析・政策部部門別分析ユニットの研究官として勤務。その間、2017年～2019年にかけてABEイニシティブ研修員として、日本へ留学。立命館大学大学院経済学研究科を修了し、経済学修士号を取得。
※ABEイニシアティブ（アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ：African Business Education Initiative for Youth）は、アフリカの産業人材育成と日本企業のアフリカビジネスをサポートする「水先案内人」の育成を目的として、アフリカの若者を日本に招き、日本の大学での修士号取得と日本企業などでのインターンシップの機会を提供するJICAのプログラムです。
Adil Ali
Mohanmed Ahmed氏
AOTSアフリカ同窓会連合 会長
ハルツーム大学で土木工学の学位を取得後、スーダン有数の建設会社を設立。スーダン技術者連盟の執行委員をはじめとして、数々の建設業界団体の役職を歴任。日本の大手ゼネコンに勤務した経験も有する。AOTSの研修に参加した後、AOTSスーダン同窓会事務局長を長年務め、2019年よりAOTSアフリカ同窓会連合（AFAAS）会長に就任。
常葉 光郎
経済産業省 大臣官房審議官
（貿易経済協力局・
農林水産品輸出担当）
学 歴
1993年 3月 東京大学法学部卒
1998年 7月 ケンブリッジ大学大学院修士
職 歴
1993年 4月 農林水産省入省（Ⅰ種・法律）
2010年 7月 大臣官房政策課調査官兼消費・安全局総務課
2011年 5月 大臣官房政策課調査官兼経営局金融調整課
2011年 7月 大臣官房政策課調査官兼内閣官房東日本大震災復興対策室企画官
2012年 2月 大臣官房政策課調査官兼復興庁統括官付参事官付企画官
2012年 7月 大臣官房付兼復興庁統括官付参事官付企画官
2013年 4月 生産局農産部穀物課水田農業対策室長
2015年 8月 食料産業局産業連携課海外輸入規制対策室長
2015年10月 食料産業局輸出促進課海外輸入規制対策室長
2018年 4月 林野庁林政部経営課長
2020年 8月 大臣官房広報評価課長
2022年 7月 経済産業省大臣官房審議官（貿易経済協力局・農林水産品輸出担当）
桒山 信也
一般財団法人
海外産業人材育成協会
理事長
東京大学法学部を卒業後、1977年に通商産業省（現経済産業省）に入省。その後、通商政策局経済協力部経済協力課長、貿易経済協力局通商金融・経済協力課長、大臣官房秘書課長など様々な役職を経験。2004年より大臣官房審議官（貿易経済協力局担当）。2005年より内閣官房内閣審議官。2008年より地域経済産業審議官を務めるなど政府要職を歴任し、2009年7月に退官。同年8月に綜合警備保障株式会社執行役員に就任し、常務執行役員、取締役常務執行役員を歴任。2014年よりALSOK常駐警備株式会社代表取締役。2016年6月より一般財団法人 海外産業人材育成協会 理事長に就任し、現在に至る。