一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)では、2021年度日本政府予算の3月中の成立見通しに伴い、日本政府国庫補助金交付決定がなされることを前提に、「技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)」及び「低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業」の2021年度4月以降の案件募集を開始することとなりましたので、ご案内いたします。
2021年度の正式な情報(案件募集要項や申請書類様式等)については、準備ができ次第、HP等で順次ご案内致します。それまでは、2020年度版事業概要をご参照いただき、各事業のご利用をご検討頂ければ幸いです。
事業紹介Webサイト: https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/
技術研修(日本での研修)
事業概要
「技術研修」は、開発途上国に所在する企業等(日本の民間企業の全額出資先企業や合弁先企業、生産委託先や販売代理店等)の中核社員等を研修生として日本に受け入れて、弊協会の研修センターで行う「一般研修」と日本の関係先企業等(日本の出資元企業や取引先企業等)において行う「実地研修」との組み合わせで行う研修です。
研修生の日本滞在費や研修実施経費の一部を日本政府補助金により賄うことが可能です。
ご利用の際には、日本の関係先企業等を通じてお申込み頂くことになります。
詳細
URL: https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/receiving/
案件募集型海外研修
事業概要
「案件募集型海外研修」は、弊協会が日本企業や産業団体等から案件を募集し、応募企業や団体等が主体となり日本国外で実施する研修です。
日本の親会社等の社員(技術者等)の指導により、海外日系企業等で必要とされる基礎的または専門的な技術や知識について、短期間で多くの現地人材(現地従業員等)を教育したい場合に非常に有効です。
研修実施に要する経費の一部を日本政府補助金により賄うことが可能です。
オンライン指導による研修にも適用可能です。
詳細
URL: https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/management/overseas/category1/
専門家派遣
事業概要
「専門家派遣」は、開発途上国に所在する日系企業等(「指導先企業」)に対し、出資または取引関係にある日本の企業等(「派遣元企業」)の従業員を、弊協会の専門家として派遣し、技術指導や人材育成を行うものです。
専門家派遣の経費の一部を日本政府補助金により賄うことが可能です。
日本からのオンラインによる技術指導も可能です。
詳細
URL: https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/edp/
寄附講座
事業概要
「寄附講座」は、開発途上国の現地大学等において講座を開設し、更に必要に応じて、その受講生の一部にインターンシップを提供しようとする日本企業又は海外日系企業からの申請に基づき実施するものです。
受講生が講座やインターンシップを通じて日本企業又は海外日系企業で求められる能力を向上させるとともに、日本企業又は海外日系企業への就職につなげることを、企図しています。
講座やインターンシップの実施経費の一部を日本政府補助金により賄うことが可能です。
講座はオンラインによる指導にも適用可能で、インターンシップの実施は任意です。
詳細
URL: https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/endowed-program/
応募締切
- 第1次募集締切:2021年4月 5日(月)(締切日消印有効)
- 第2次募集締切:2021年5月10日(月)(締切日消印有効)
- 第3次募集締切:2021年6月 7日(月)(締切日消印有効)
- 第4次募集締切:2021年7月 5日(月)(締切日消印有効)
※予算に余裕がある場合、以降毎月第一月曜日を締切として、応募受付を継続致します。
お問合せ
受入研修・海外研修・専門家派遣のお問合せ
Tel:+81-(0)3-3549-3051 Fax: +81-(0)3-3549-3055
(4月26日以降: Tel: +81-(0)3-3888-8221 Fax: +81-(0)3-3888-8428)
E-mail:
寄附講座のお問合せ
Tel:+81-(0)3-3549-3053 Fax:+81-(0)3-3549-3055
(4月26日以降: Tel:+81-(0)3-3888-8238 Fax:+81-(0)3-3888-8428)
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海外事務所
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