（令和３年度補正予算「アジアグリーン成長プロジェクト推進事業」）「発電分野における日本の脱炭素技術のASEAN展開に向けた協力促進事業」に係る企画提案の公募について

昨今の世界的な脱炭素化の流れを受けて、成長著しいASEANにおいても、持続的経済成長と脱炭素化の両立に向けた様々な取り組みを行っていくことが必要である。ASEANは、経済的成長が著しい中で旺盛なエネルギー需要を満たすべく安定した電源供給を実現する必要があり、これを阻害せずに脱炭素化に向けた現実的な取り組みを実践することが非常に重要である。ASEANは電力分野での化石燃料への依存度が高く、再生可能エネルギー資源も欧米等に比べポテンシャルが低い。こうしたASEAN、さらにはアジアの特性を踏まえ、各国の実情を踏まえた現実的なエネルギートランジションの道筋を示し、その実現に協力するため、日本政府はアジア･エネルギー･トランジション･イニシアチブ（AETI）の下で、金融、人材育成、エネルギー移行計画策定、技術協力など、様々な取り組みを行っている。

日本企業は、電力分野における脱炭素化、エネルギートランジションに向けて、いち早く新たな技術の開発に着手しており、世界的にも先進的であり、また、既に社会実装に向けて基礎開発を終えている技術も多くある。特に、アジアのCO2排出源として注目を浴びている火力発電分野における適用技術は、世界的にみても先進的で優れており、これを世界各地、特にアジアに展開してくことが、日本及び世界各国から広く期待されている。ASEANにおいても、この技術の移転をもって、現実的な脱炭素化への道筋を描き、実践し、エネルギートランジションを推し進めていくことが期待されている。

特に、日本企業のプレゼンスが他地域に比較して高いASEANでは、日本政府と日本企業が協力して、こうした火力発電分野における脱炭素に資する電源の開発や関連する技術への投資・調査を行っていくことが求められる。また、ASEANは各国とも電源構成や経済発展のステージが異なっており、具体的な手法の調査やロードマップの策定は、持続的な電源開発と経済成長との両立を念頭に、日本企業をはじめとした脱炭素技術の先進国における技術を取り込みながら独自に策定していく必要がある。一方、そうした中でも、例えば火力発電の脱炭素化の手法の評価や、先進企業との効率的なマッチング、ファイナンス等、共通した課題も多数存在している。

本事業では、ASEAN加盟国の中から化石燃料への依存度が高いなど、火力発電分野における脱炭素化技術の貢献度が高い特定の国を選定し、現地の社会課題ニーズを把握した上で、当該国で火力発電を行う企業をパートナーとして、当該企業の発電所及びその周辺設備の在り方を含む具体的なエネルギートランジションのビジョン・ロードマップの仮説を共同で策定する。また、その過程で具体的な検証やプラント見学等を実施し、そのビジョン・ロードマップが相手国にとってより具体的かつ現実的な方法論であることをイメージさせることを目指す。その際、実現可能性を高める観点から、発電所への燃料供給のサプライチェーンについても考慮に入れられると望ましい。また、これをASEANにおけるエネルギートランジションの具体的なモデルの一つとしてASEAN全体に広報することを通じ、AETIに基づくASEAN地域の脱炭素の取り組みへの波及を目指す。

受託者は、AMEICC事務局の機能をバンコク事務所にて担うAOTSから委託を受けて、（１）～（４）の業務を実施する。

（１）現地の社会課題の把握
　各国のエネルギーミックス等を比較しながら当該対象国(相手国)を選定する。火力発電分野における課題を特定し相手国の特定企業(相手国企業)を選定し、ヒアリング等を通じて具体的なニーズを確認する。その課題に対する日本企業が持つ先進技術を活用したエネルギートランジションのビジョン・ロードマップの仮説を相手国企業と共同で策定する。

（２）相手国企業の理解の深化
　設定した仮説に対して、議論、イベント等を重ねながら相手国企業の理解を深めていく。その過程にて、（１）にて相手国企業の要望を踏まえて課題設定したビジョン・ロードマップをより具体化し、現実的な手段としていくために必要となる専門家へのヒアリングやデータ取得等による検証や、火力発電に必要な燃料サプライチェーンに関する分析、世界各地で火力発電のエネルギートランジションを図る先進的な取組事例等の見学(以下、イベント)を設定して、実施する。実施を予定する内容は、相手国及び相手国企業の理解がより深まる具体的な内容とし、応募書類上にて明確に示すこと。

（３）相手国のエネルギートランジションのビジョンへの落とし込み
　（２）にて実施した、各イベントに基づいて相手国及び相手国企業へ報告を行い、実施に向けた課題等をあらためて整理していく。この整理に基づき相手国内での波及効果を最大化させるべく相手国での報告機会を設定する。この報告機会については、事前にAMEICC事務局及び経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課及び資源・燃料部政策課と調整した上で、個別に設定することも可であるが、波及効果を最大化するために他公表機会(技術発表など)の場で報告することも可とする。

（４）ASEANを中心としたアジアへの展開
　本事業の成果について、ASEAN事務局に対する説明を行い、日本政府と共に、東アジアエネルギー大臣会合でのアピールを行う。また、ASEAN事務局の協力を得て、ASEANエネルギー大臣会合でのアピールを目指す。さらに、アジア･グリーン成長パートナーシップ閣僚会合等の場でも成果を紹介する。こうした取り組みについては、経済産業省の担当部局と十分に相談しつつ行う。

（１）質疑受付期間：　2022年6月13日（月）午後3時まで【必着】

（２）質疑受付場所：　下記６．にてE-mailで受け付ける。
　ただし、質疑がない場合であっても、6月13日（月）午後3時【必着】までに公募申請書（押印不要）をE-mail添付で送付し、本企画競争への参加の意思表明を行うこと。参加の意思表明をされた方には、質疑の回答を開示するものとする。
なお、公募申請書（押印されたもの）は応募書類と共に必ず別途提出すること。

（３）質疑回答：　2022年6月16日（木）午後4時までに、上記の企画競争への参加の意思表明をされた方にE-mailにて回答する。

６．応募書類提出先及び問い合わせ先