※応募書類の受付は締め切りました。
一般財団法人 海外産業人材育成協会
理事長 吉田泰彦
一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）が日・アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）より委任を受けてバンコク事務所に置いたAMEICC事務局にて、平成３０年度予算「メガFTA推進のための日・ASEAN産業協力事業費」により「RCEP協定電子商取引章に関する経済技術協力研修」（以下、「本事業」という。）を実施するにあたり、次のとおり同事業の運営業務に係る事務局に関する企画競争を公示いたします。
本事業の企画競争への参加を希望される方は、下記に基づき応募されますようご案内します。
記
１．件名
平成３０年度予算「RCEP協定電子商取引章に関する経済技術協力研修運営業務」（第２回）
２．募集期間
2024年11月5日（火）～2024年11月19日（火）午後4時（日本時間）【必着】
３．本事業の趣旨・目的
ポストコロナの時代において電子商取引の重要性は拡大しており、円滑な事業活動のためには、電子商取引に関する規律の重要性も拡大している。地域的な包括的経済連携協定（RCEP協定）の電子商取引章では、情報の電子的手段による国境を越える移転やコンピュータ関連設備の設置等日本企業が海外で円滑に事業を行うために重要な規定が含まれており、各締約国がこうした電子商取引に関する規律を透明性のある形で履行することが必要である。なお、一部の参加国については、履行のための猶予期間が設けられている電子商取引規律もあり、各国が猶予期間内に協定を履行することができるように支援することも協定の履行の確保の観点から重要である。また、将来的なASEAN地域への更なる電子商取引に関する規律の導入に向けては、ASEAN各国の関心が高い電子商取引に関する規定について、日本のベストプラクティスの共有を行うとともに、RCEP協定に含まれない新たな電子商取引に関する規律の動向等を共有することも重要である。
上記の背景から、日本によるRCEP協定電子商取引章に関する経済技術協力として、ASEAN諸国の実務関係者を日本に招聘し、電子商取引に関する規律のセミナーの開催や企業訪問等を実施し、RCEP協定の電子商取引章の透明性のある履行に向けた支援を行いつつ、将来的なASEAN地域への更なる電子商取引に関する規律の導入に向けた環境を整備する。
４．業務内容
本業務の受託者は、AOTSから委託を受けて、RCEP協定電子商取引章に関する経済技術協力研修に関するⅠ及びⅡの業務を実施する。具体的な実施内容、実施方法については、提案によるものとし、AMEICC事務局及び経済産業省通商政策局経済連携課とよく相談をした上で実施すること。
I. 研修の企画・準備業務
II. 研修の実施等
５．参加意思表明及び質疑
(１) 参加意思表明
本企画競争へ参加を希望する場合は、2024年11月8日（金）午後3時【必着】までに公募申請書をE-mail添付で送付して参加意思を表明すること。
(２) 質疑
質疑受付期限： 2024年11月8日（金）午後3時【必着】
質疑受付方法： E-mailで受け付ける
質疑回答： 受け付けた全ての質問については、2024年11月13日（水）午後4時までに、
公募への参加の意思表明をされた全ての方にE-mailにて開示する。
６．応募書類提出先及び問い合わせ先
〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1
一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
海外統括部 AMEICC事務局支援グループ
担当：鮎合（あいごう）、新井、吉岡
E-mail:
７．公募要領及び申請書類
以下からダウンロードすること。
※応募書類の受付は締め切りました。
８．その他
以上