（令和４年度補正予算「有志国間の信頼できるサプライチェーンへの参画支援事業」）「次期ASEAN中小企業戦略的アクションプラン策定業務」に係る企画提案の公募について

「ASEAN Economic Community Blueprint 2025」（以下「AEC Blueprint 2025」という。）に基づき、ASEANは経済統合の取り組みにおいて、零細・中小企業（MSME）の開発と促進を強化している。中小企業発展のためのASEAN戦略的アクションプラン2016-2025 （ASEAN Strategic Action Plan for SME Development 2016-2025）（以下「SAP SMED 2025」という。）に沿って、ASEANはASEAN中小企業調整委員会（以下「ACCMSME」という。）を通じて、生産性、技術、イノベーションの促進、金融へのアクセスの増加、市場アクセスと国際化の強化、中小企業の政策と規制環境の強化、起業家精神と人的資本の開発の促進により、地域における中小企業の役割を強化してきた。

ASEANがAEC Blueprint 2025の実施期間の終わりに近づくにつれ、ASEAN経済共同体（以下「AEC」という。)の下部組織は、以下の3つのタスクに取り組んでいる。すなわち、(1)現在の分野別計画の分野別期末レビューの開始、(2)2025年以降の分野別計画の策定、(3)分野別計画の下で特定された施策や活動を反映したAEC戦略計画案へのインプットの提供である。ACCMSMEは現在、SAP SMED 2025の期末レビューを実施し、新たなMSME戦略計画（「次期SAP SMED」）を策定している。この計画の策定においては、中小企業政策に関する研究・提言に基づく議論を深めるため、ASEAN加盟国（AMS）、ASEAN事務局、国際機関との緊密な連携が期待されている。これには、ACCMSMEがOECDとERIAの技術支援を受けて開発したASEAN中小企業政策指標2024（2024年9月発行予定 ）や、2020年時点のKPI報告書の更新などが含まれる 。

また、日本はASEANにおける最大の直接投資国であり、中小企業を中心としたASEAN進出日系企業は9,000社を超えている 。経済産業省・中小企業庁は、これまでも積極的に中小企業の海外展開支援を実施しており、SAP SMED 2025の実施に貢献する中小企業開発プロジェクトを着実に支援してきた。日本が支援する中小企業開発プロジェクトのリストは、JAIFのウェブサイトからアクセスできる。ASEANの中小企業政策における戦略目標の策定及び実施は、ASEANの中小企業が競争力・生産性・強靱性を向上させ、地域及び国際的なサプライチェーン／バリューチェーンにおいて重要な役割を果たせるようにすることによって、ASEANの経済発展に資することは勿論、貿易・投資を通じて既にASEANで事業展開している日本の中小企業の発展にも資するものである。

加えて、その策定への支援を通じて、ASEAN地域において日本の中小企業が活動しやすい事業環境を整備することは、日本の中小企業の競争力の維持・増進に更に資するものである。また、ASEAN諸国の多様性を最大限活かしつつ、日ASEAN双方の強みを掛け合わせた「経済共創」の取組の実現などの観点も、行動計画策定に当たっては考慮されることが期待される。

• 本事業の受託者は、AOTSから委託を受けて、以下の（１）～（９）の業務を実施する。具体的な実施内容、実施方法については、提案によるものとする。

  （１）インセプション・レポートの作成
  （２）SAP SMED 2025の評価及び次期SAP SMEDのためのKPIの提案
  （３）次期SAP SMEDコンセプト立案と草案の作成
  （４）ステークホルダー・ワークショップを実施する。（2024年11月）
  （５）幅広い利害関係者の関与を得るためのバーチャル協議の実施
  （６）ハイブリッド・ステークホルダー・ワークショップを実施し、次期SAP SMEDの承認を得る。（2025年4月）
  （７）次期SAP SMED を最終決定し、ACCMSME、上級経済官僚、ASEAN 経済大臣による承認を得る。
  （８）次期SAP SMED 普及キットを作成する：
  　　- 普及キットは電子出版形式とする。
  　　- パワーポイント形式のプレゼンテーション・キットを作成する。
  （９）次期SAP SMED のためのコミュニケーション・キットを作成する：
  　　i. MSME 戦略計画を要約したエグゼクティブ・サマリーを電子出版する。
  　　ii.ソーシャルメディアで公表するインフォグラフィックスの作成
  　　iii.企業向け説明ビデオ1本
  　　iv. ASEAN向けの論説をASEANのウェブサイトや主要メディアに掲載する。

  ５．参加意思表明及び質疑

本企画競争へ参加を希望する場合は、2024年9月20日（金）午後3時【必着】までに公募申請書をE-mail添付で送付して参加意思を表明すること。

２）質疑

（１）質疑受付期限：　2024年9月20日（金）午後3時【必着】
（２）質疑受付方法：　E-mailで受け付ける
（３）質疑回答：　受け付けた全ての質問については、2024年9月25日（水）午後4時までに、
　　　　　　　　　公募への参加の意思表明をされた全ての方にE-mailにて開示する。

６．応募書類提出先及び問い合わせ先