※応募書類の受付は締め切りました。
一般財団法人海外産業人材育成協会
理事長 桒山信也
一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)が日・アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)より委任を受けてバンコク事務所に置いたAMEICC事務局にて、(令和4年度補正予算「有志国間の信頼できるサプライチェーンへの参画支援事業」)「持続可能な経済成長実現のためのカンボジアへの日系企業等の誘致促進事業」(以下、「本事業」という。)を実施するにあたり、次のとおり企画競争を公示いたします。
本調査の企画競争への参加を希望される方は、下記に基づき応募されますようご案内します。
記
1.件名
(令和4年度補正予算「有志国間の信頼できるサプライチェーンへの参画支援事業」)
「持続可能な経済成長実現のためのカンボジアへの日系企業等の誘致促進事業」
2.募集期間
2024年5月31日(金)~2024年6月14日(金)午後4時(日本時間)【必着】
3.本事業の趣旨・目的
メコン川流域の5カ国は、製造業などを中心に日系企業が多く進出しており、今後も日本の企業にとって製造拠点及び市場として有望な投資先であることが見込まれている。そのため、我が国は各国と二国間関係を強化するだけでなく、2009年の日メコン経済大臣会合の設置を契機に、メコン地域との経済関係を面的に強化してきた。
カンボジアはタイとベトナムの間、メコンのちょうど中央に位置する地理的優位性を有し、また、バンコクからプノンペンを通ってホーチミンに抜ける南部経済回廊と呼ばれる基幹道路の整備や、カンボジア唯一の深港であるシハヌークビル港の整備など、日本政府がODAを通じてこれまで積極的にカンボジアのインフラ整備を支援しており、近年投資誘致のためのインフラ環境は大きく改善されている。
加えて、カンボジアでは投資法を改正し、外国投資促進のための様々な税制優遇措置を政府主導で講じている。また、昨年12月に東京で行われた日カンボジア首脳会談において、フン・マネット首相から岸田総理に対し「日本企業専用の経済特区構想」に対する支援が要請されるなど、日本企業の投資に対する強い期待が示されている。2007年に締結された投資協定をきっかけとして設置された「官民合同会議」は、既に進出している日本企業の様々な課題を解決する二国間の特別な枠組みとして、2009年以降現在まで合計27回開催されている。このように、外国投資のなかでもとりわけ日本企業の投資誘致・拡大に向け、首相以下カンボジア政府が一丸となって積極的に取り組んでいる。
このような状況を背景として、本事業では、カンボジアへの日系企業の投資の現状分析及び投資拡大のための戦略をまとめ、官民合同会議と連携しながら発信し、カンボジア政府と連携してその戦略を図ることで、日本企業によるタイ等からカンボジアへの投資等を通じてメコン大で日本が関わるビジネスを拡大し、日カンボジアの経済関係強化及び日カンボジア協力の深化を達成することを目的とする。
4.業務内容
本事業の受託者は、AOTSから委託を受けて、以下の(1)~(3)の業務を実施する。具体的な実施内容、実施方法については、提案によるものとし、AMEICC事務局及び経済産業省通商政策局アジア大洋州課とよく相談をした上で実施すること。
(1)カンボジアの投資環境の競争優位性分析のための基礎調査
(2)テーマごとの詳細な現状・課題分析
①プラスワン需要の取り込み
②特定業種分析
③高度技術の活用
④国内志向型企業や中小企業の投資誘致
⑤経済特区
(3)投資・ビジネス環境改善戦略の策定・発表等
5.参加意思表明及び質疑
本企画競争へ参加を希望する場合は、2024年6月5日(水)午後3時【必着】までに公募申請書をE-mail添付で送付して参加意思を表明すること。
2)質疑
(1)質疑受付期限: 2024年6月5日(水)午後3時【必着】
(2)質疑受付方法: E-mailで受け付ける
(3)質疑回答: 受け付けた全ての質問については、2024年6月10日(月)午後4時までに、
公募への参加の意思表明をされた全ての方にE-mailにて開示する
6.応募書類提出先及び問い合わせ先
〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1
一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)
海外統括部 AMEICC事務局支援グループ
担当:鮎合(あいごう)、吉岡(よしおか)、新井(あらい)
E-mail:
7.公募要領及び申請書類
以下からダウンロードすること。
※応募書類の受付は締め切りました。
8.その他
以上