（令和４年度補正予算「有志国間の信頼できるサプライチェーンへの参画支援事業」）「ベトナム人元技能実習生等と日系企業等を繋ぐ人材マッチングプラットフォーム実現可能性調査事業」に係る企画提案の公募について

ベトナムは技能実習生※1の最大の送出国であり、毎年日本に10万人前後の技能実習生が派遣されているが、日本での居住経験を踏まえたコミュニケーション能力や礼儀作法、規則を守る姿勢が、元技能実習生の採用経験のある現地の日系企業※2から高い評価を得ており、かつ日本語能力試験や技能検定で一定以上の資格を有する元技能実習生等は、多数の日系企業にとって即戦力になり得る魅力的な人材であると認識されている。

他方、足下では帰国した元技能実習生のフォローアップが十分になされていないため、日系企業全体が元技能実習生を体系立てて有効活用することができず、産業競争力を維持・強化する機会を逸しているとの課題がある。

こうした課題を解決すべく、帰国したベトナム人の元技能実習生及びベトナム人留学経験者など（以下、「元技能実習生等」という）と日系企業をマッチングするプラットフォーム（アプリ等）を構築等し、元技能実習生等のプレミアム価値を顕在化させ、日系企業への現地での就職を促進することが、日系企業の産業競争力を維持・強化する機会を最大化させ、結果として日本企業への裨益に繋げることが可能になるという仮説の下、日アセアン経済産業協力委員会事務局（以下、「AMEICC事務局」という。）は、「ベトナム人元技能実習生等と日系企業等を繋ぐ人材マッチングプラットフォーム実現可能性調査事業」を実施する。

本事業を通じて、就業機会をベトナムで求める元技能実習生等と、現地で優秀な人材を求める日系企業の人材マッチングをビジネスとして持続可能にする、人材マッチングプラットフォーム構築の実現可能性を調査する。なお、本調査結果を踏まえて、ASEAN他地域への横展開の可能性についても模索する。

　※1：技能実習生とは、「外国人の技能実習の適正な実務及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」における技能実習生を指す。
　※2：日系企業とは、本邦企業及び、本邦企業の資本が10%以上入った現地企業を指す。

本事業の受託者は、AOTSから委託を受けて、以下の（１）～（３）の業務を実施する。具体的な実施内容、実施方法については、提案によるものとし、AMEICC事務局及び経済産業省通商政策局アジア大洋州課とよく相談をした上で実施すること。

（１）アプリ等の開発

本事業の受託者は、元技能実習生等及び日系企業向けの人材マッチングアプリ等（以下、「アプリ等」という）を開発する。詳細は提案によるものとするが、元技能実習生等が日系企業に就職することを支援する目的に合致したアプリ等とし、元技能実習生等と日系企業が直接繋がることのできる人材マッチングプラットフォームとなるように工夫すること。開発するアプリ等の仕様（アプリに搭載する機能、アプリの利用要件、セキュリティ目標、アプリの維持管理、インターフェースなどを記載したもの）を提案書に示すこと。なお、サイバーセキュリティの対策は万全を期すこと。

（２）アプリ等の運用等と人材マッチングサービスの提供

開発したアプリ等を運用し、登録した元技能実習生等と日系企業（以下、「利用者」という）に対して人材マッチングサービスを試験的に無償で提供する。OSのアップデートや利用者のニーズ等を踏まえて、随時アプリ等のバージョンアップや、不具合・バグの修正及び、機能の拡充等を行うこと。

（３）広報活動

元技能実習生等及び日系企業に広くアプリ等を利用してもらえるように、事業周知の説明会を実施するなど広報活動を効果的に行うこと。

１）参加意思表明

本企画競争へ参加を希望する場合は、2024年5月27日（月）午後3時【必着】までに公募申請書をE-mail添付で送付して参加意思を表明すること。

２）質疑

（１）質疑受付期限：　2024年5月27日（月）午後3時【必着】
（２）質疑受付方法：　E-mailで受け付ける
（３）質疑回答：　受け付けた全ての質問については、2024年5月30日（木）午後4時までに、
　　　　　　　　　公募への参加の意思表明をされた全ての方にE-mailにて開示する。

６．応募書類提出先及び問い合わせ先