令和５年度補正予算「IPEF域内クリーン電力普及促進策提言書作成事業」に係る企画提案の公募について

クリーン経済を達成するには、エネルギー関連の CO2 排出量のほぼ半分を占める電力部門における脱炭素化（カーボンフリー・エネルギー源の使用を含む）が重要である。特に、主要な電力消費者であると同時に主要なCO2 排出者でもある民間部門は非常に大きな役割を担っており、特にクリーンな電力（それと同等の証書を含む。以下同じ）の使用によって地球規模でのサプライチェーンを脱炭素化するために、多大な努力と投資を行ってきた。このような取り組みの多くは自主的なものであるが、企業のサプライチェーン脱炭素化に対する要求が高まるに従い、クリーン電力へのアクセスは、特に世界的な大手企業にとって、実質的に、ビジネスを遂行し事業を拡大するための前提条件になりつつある。このため、これらの企業は、投資や事業拡大を決定する際に、信頼性の高いクリーン電力が妥当な価格で入手できる場所がどこかを、より慎重に検討するようになっている。つまり、政府が、(i)クリーン電力の生産拡大、(ii)クリーン電力の系統由来の直接調達の障壁除去、(iii)透明性が高く信頼できるクリーン電力証書の発行、(iv)企業のクリーン電力使用に係る測定・検証、(v)電力部門の脱炭素化のための政策と規制の枠組み導入、といった取組を進めることによって、より多くのグローバルサプライチェーンへの参画を可能とする企業投資を呼び込み、クリーン電力の導入と使用を更に増加することが可能となる。

日本企業ともなじみの深いインド太平洋諸地域においては、多くの国が、上記のような成果を実現するため、キャパシティ・ビルディングや技術協力・技術支援を含む、地球規模または地域大の取組に、現に参加、または参加を検討している。他方、こうした地球規模・地域大の取組について、その相乗効果を生じせしめることによって、これらが提供する機会の全体像を明確化し、その関連性を評価可能とするような取組はまだほとんど行われていない。

このような背景を踏まえ、日本は、インド太平洋地域の14カ国を参加国とするインド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity, IPEF）において、クリーン電力の利用及びその国際取引・輸送、信頼度の高いクリーン電力証書の活用促進等を目的として、官民参加による種々の協力活動を行うイニシアチブ、IPEFクリーン電力イニシアチブ（IPEF Clean Electricity Initiative, ICEI）の設立を提案している。ICEIは、クリーンエネルギー需要イニシアチブ（Clean Energy Demand Initiative, CEDI）やエネルギー移行アクセラレーター（Energy Transition Accelerator, ETA）、カーボンフリーアライアンス（Carbon Free Alliance, CFA）、ASEAN電力網イニシアチブ（ASEAN Power Grid Initiative）、地域エネルギー接続に関する米・星共同FS（the joint US-Singapore Feasibility Study on Regional Energy Connectivity）など、類似の目的を有する既存イニシアチブとの重複を避け、補完関係を構築することを想定している。

本事業においては、ICEIの具体的な活動に係る提言書を作成することによって、ICEIが他の既存イニシアチブを補完し、付加価値を創造しながら活動していくための基礎的なガイダンスを提供することを目的とする。

本業務の受託者は、AOTSから委託を受けて、以下の業務を実施する。具体的な実施内容、実施方法については、提案によるものとし、AMEICC事務局及び経済産業省通商政策局経済連携課とよく相談をした上で実施すること。

①    関係者へのヒアリング等に基づく、ICEIの活動に係る詳細な提言書の作成
②    ICEI提言書の策定状況等に係る随時説明

本企画競争へ参加を希望する場合は、2024年2月13日（火）午後3時【必着】までに公募申請書をE-mail添付で送付して参加意思を表明すること。

２)    質疑

(１)    質疑受付期限：　2024年2月13日（火）午後3時【必着】
(２)    質疑受付方法：　E-mailで受け付ける
(３)    質疑回答：　受け付けた全ての質問については、2024年2月16日（金）午後4時までに、
　　　　　　　　　公募への参加の意思表明をされた全ての方にE-mailにて開示する。

６．応募書類提出先及び問い合わせ先