※応募は締め切りました。
一般財団法人 海外産業人材育成協会
理事長 桒山信也
1.案件名及び数量
一般財団法人 海外産業人材育成協会 東京研修センター
非常放送設備更新工事 一式
2.工事場所
東京都足立区千住東1-30-1
3.工事内容
東京研修センター非常放送設備の更新業務。詳細は別途配布する仕様書による。
4.工期(予定)
2024年3月31日(日)まで。 但し、製品制作等のやむを得ない理由により左記期間よりも遅れる場合は、質疑書(ダウンロード様式4)に具体的な工事完了日を記載し、7.(4)質疑期間内に工期延長の適否を協会に確認すること。協会はそれに対して質疑回答期限までに適否結果を回答する。
5.入札方法
一般競争入札
6.競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律154号)に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと(手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く)。
(3)一般競争に参加する者に必要な資格(以下、「一般競争参加資格」という。)の参加申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者であると認められるものでないこと。
(4)中央官庁の契約に係る競争参加者資格審査により、「電気工事」について一般競争参加資格を有する
者で、「B」等級以上の者であること。加えて建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による建築業の業種区分「消防施設工事業」の許可を得ていること。
(5)建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定される主任技術者を配置すること。資格要件は、1~2級電気工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格に加え、消防法(昭和23年法律第186号)に規定する甲種消防設備士第4類の資格を有する者とする。
(6)2018年以降に元請けまたは元請けの一次協力企業として完成・引き渡しが完了したホテルまたは宿泊施設を有する研修所等の施設における非常放送設備工事の実績を有すること。実績は自動火災報知設備一式に非常放送設備が含まれる工事、新設・更新のいずれの工事も可とし、法人の本店または支店の東京都外での実績も含むものとする。
7.担当部署、契約条件を示す場所等
(1)担当部署・担当者
一般財団法人海外産業人材育成協会 総務企画部 管理システムグループ 大野
E-mail: 下記参照
住所 〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1
電話 03-3888-8216 ファックス 03-3888-8264
(2)競争参加資格確認申請
一.競争参加希望者は、本競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を提出し、担当者から競争参加資格の有無について確認を受けるものとする。
イ)本競争における参加資格申請書(当協会書式(ダウンロード様式1)) 1部
ロ) 2023年11月度に有効な中央官庁の契約に係る競争参加者資格審査により、「電気工事」について「B」等級以上の資格を有する業者としての資格審査結果通知書の写し 1部
ハ)納税証明書(法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額がないことを証明する税務官署が発行する証明書)の写し 1部
ニ)施工実績表(当協会書式(ダウンロード様式2)) 1部
ホ)直近の会社概要(冊子、カタログ、受注実績等) 1部
二.参加資格審査申請書(ダウンロード様式1)他書類の提出について
イ)提出期限 2023年11月27日(月)午後3時(必着)
ロ)提出方法 7(1)記載の担当部署・担当者宛に郵送若しくは持参。
三.提出期限以降における申請書または資料の差し替え及び再提出は不可。
(3)資格審査結果通知及び仕様書等競争関係書類の通知
協会は、競争参加資格審査の結果を全申請者へ通知する。なお、競争参加者と認められた合格者に対してのみ、仕様書等競争関係書類を通知する。
一.通知日 2023年11月29日(水)
二.通知方法 電子メールにて通知する。 *原本は入札当日に交付。
(4)質疑期間
一.提出期間 2023年11月29日(水)~12月5日(火)正午
二.提出先 7(1)記載の担当部署・担当者宛。
三.回答期限 2023年12月11日(月)午後3時
(5)現場確認
一.確認期間 2023年11月29日(水)~12月8日(金) 午前10時~午後5時
但し、土日祝祭日を除く。
二.確認要領 希望する場合は7(1)記載の担当部署・担当者宛に事前に連絡・了承を得て実施のこと。
(6)入札、落札者の決定
一.実施日時 2023年12月13日(水)午前10時
二.実施場所 東京都足立区千住東1-30-1
東京研修センター教室(予定)
書式のダウンロード
※応募は締め切りました。
8.その他
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(1)手続きに使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
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(2)入札保証金及び契約保証金は、免除とする。
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(3)詳細は、実施要綱及び仕様書等による。
以上