※受付は締め切りました。
一般財団法人 海外産業人材育成協会
理事長 桒山信也
1.案件名及び数量
一般財団法人 海外産業人材育成協会 東京研修センター
電話交換機等改修工事 一式
2.工事場所
東京都足立区千住東1-30-1
3.工事内容
東京研修センター構内電話設備等の更新及び附帯工事及び保守点検業務。詳細は別途配布する仕様書による。
4.工期
2023年10月29日(日)まで
5.入札方法
一般競争入札
6.競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)本競争に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)の参加申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者であると認められるものでないこと。
(3)各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」の「電気・通信用機器類」及び「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」でいずれも、B等級以上の資格を有する者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと(手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く)。
(5)ホテルまたは研修施設、或いは病院等において、当該工事を受注した実績を有すること。
7.担当部署、契約条件を示す場所等
(1)担当部署・担当者
一般財団法人海外産業人材育成協会 総務企画部 管理システムグループ 林真理子
E-mail 下記参照
住所 〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1
電話 03-3888-8216 ファックス 03-3888-8264
(2)競争参加資格確認申請
一.競争参加希望者は、本競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を提出し、担当者から競争参加資格の有無について確認を受けるものとする。
イ)本競争における参加資格申請書(当協会書式(様式1)) 1部
ロ) 2023年7月度に有効な各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」の「電気・通信用機器類」及び「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」でB等級以上の資格を有する業者としての資格審査結果通知書の写し 1部
ハ)納税証明書(法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額がないことを証明する税務官署が発行する証明書)の写し 1部
ニ)施工実績表(当協会書式(様式2)) 1部
ホ)直近の会社概要(冊子、カタログ、受注実績等) 1部
二.参加資格審査申請書(様式1)他書類の提出について
イ)提出期限 2023年8月4日(金)午後4時(必着)
ロ)提出方法 7(1)記載の担当部署・担当者宛に郵送若しくは持参。
三.提出期限以降における申請書または資料の差し替え及び再提出は不可。
(3)資格審査結果通知及び仕様書等競争関係書類の通知
協会は、競争参加資格審査の結果、競争参加者と認められた者に対してのみ、資格審査結果通知及び仕様書等競争関係書類を通知する。
一.通知日 2023年8月9日(水) 午後2時~4時
二.通知方法 電子メールにて通知する。 *原本は入札当日に交付。
(4)質疑期間
一.提出期間 2023年8月9日(水)午後4時~8月23日(水)正午
二.提出先 7(1)記載の担当部署・担当者宛。
三.回答期限 2023年8月29日(火)
(5)現場確認
一.確認期間 2023年8月9日(水)~8月21日(月)午前10時~午後5時
但し、土日祝祭日及び協会創立記念日(8月10日)を除きます。
二.確認要領 希望する場合は7(1)記載の担当部署・担当者宛に事前に連絡・了承
を得て実施のこと。
(6)応札予定物品の規格証明書の提出
競争参加者は、仕様書に基づく応札予定物品の規格を、競争参加者を代表する者が証明する書類を作成し、提出しなければならない。なお、競争参加者が作成した規格証明書は、協会において審査するものとし、規格が採用し得ると判断された者のみ入札に参加できるものとする。
一.提出期限 2023年8月31日(木) 午後4時(必着)
二.提出方法 7(1)記載の担当部署・担当者宛に郵送若しくは持参。
(7)規格証明書審査結果の通知
協会は規格証明書審査の結果について競争参加者に通知する。
一.通知日 2023年9月4日(月) 午後2時~4時
二.通知方法 電子メールにて通知する。 *原本は入札当日に交付。
(8)入札、落札者の決定
一.実施日時 2023年9月6日(水)午前10時
二.実施場所 東京都足立区千住東1-30-1
東京研修センター 教室
書式のダウンロード
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8.その他
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(1)手続きに使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
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(2)入札保証金及び契約保証金は、免除とする。
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(3)詳細は、実施要綱及び仕様書等による。
以上