（令和4年度補正予算「日ASEANで活躍する起業家育成・ネットワークの構築事業」）「日ASEAN友好協力50周年事業（ヤングビジネスリーダーズサミット及びZ世代ビジネスリーダーズサミット）」に係る企画提案の公募について

ASEANと日本を取り巻く世界情勢は、コロナ禍の長期化に伴う各国経済の停滞と地政的な不確実性も相俟って緊迫化しており、先行きへの不透明性が高まっている。加えて、気候変動等の地球規模の社会課題や、急激な経済成長と都市化に伴う経済格差の広がり等、国内外の社会課題への対応の必要性が顕在化してきている。これらの共通課題への対応に向け、日本とASEAN諸国との二国間・多国間連携において、更に強固な連携体制を構築することへの重要性が高まってきている。

特に日ASEAN友好協力50周年となる2023年を契機として、将来を見据えた新しい時代の日ASEANの経済関係を共創していくことが重要である。昨年9月には、日ASEAN経済大臣会合にて、日本・ASEANの経済界と共に「日ASEAN経済共創ビジョン」を策定し、そのビジョンの内容を反映しつつ、政府として具体的に取り組むべきアクションプランを記載した「日ASEAN未来デザイン及び実行計画」を策定していくことを経済産業省より発表し、各国から歓迎されたところである。

また、上記の日ASEAN経済大臣会合では、具体的な取組として、①デジタル技術を活用したサプライチェーン高度化のユースケース組成、②次世代経営者・若手起業家のネットワークの形成、③社会課題解決型ビジネスの共創を進めていくことが表明された。

本事業では、上記３つのプロジェクトのうち、②次世代経営者・若手起業家のネットワークの形成を目的とする。具体的には、日本とASEANそれぞれにおいて、将来の各国の産業界・ビジネス界のリーダーとなることが期待される次世代経営者や若手起業家等、更にその次の世代を牽引するZ世代で活躍するビジネスパーソン等を対象として、両地域の将来を担う人材同士が、両地域における社会課題に関する議論・解決策の提言作成を共同で行うことにより、相互の理解・信頼関係の構築・強化を図る。

AOTSから委託を受けて、本事業の受託者は、（１）～（３）の業務を実施する。具体的な実施内容、実施方法については、提案によるものとし、AMEICC事務局、経済産業省通商政策局アジア大洋州課及び独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と綿密に協議のうえで実施する。

（１）ヤングビジネスリーダーズサミットの開催
（２）Z世代ビジネスリーダーズサミットの開催
（３）事業報告書の作成

１)    参加意思表明

本企画競争へ参加を希望する場合は、5月30日（火）午後3時【必着】までに公募申請書をE-mail添付で送付して参加意思を表明すること。

２)    質疑

(１)    質疑受付期限：　2023年5月30日（火）午後3時【必着】
(２)    質疑受付方法：　E-mailで受け付ける
(３)    質疑回答：　受け付けたすべての質問については、2023年6月1日（木）午後4時までに、公募への参加の意思表明をされた方にE-mailにて開示する。

６．応募書類提出先及び問い合わせ先