（令和４年度補正予算「社会課題解決スタートアップ等の海外市場開拓支援事業」）「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に係る事務局に関する企画提案の再公募について

ASEANでは、着実な経済発展が進む一方、社会インフラ整備が必ずしも追いついておらず、都市と地方の経済格差の拡大をはじめとして、交通インフラに代表されるハード面のインフラ整備や人材等ソフト面の課題も生じている。これらの社会課題に対して、デジタル技術を用いて解決するビジネスが勃興しており、コロナ後は、一層この流れが加速していくと予想されている。

「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」は、コロナ危機への対応として2020年7月に日ASEANの経済閣僚が合意した「日ASEAN経済強靭化アクションプラン」の重点項目の一つとして位置づけられている。同事業では、デジタル技術等を活用してASEANの社会課題の解決に貢献する、ASEAN企業等と連携した日本企業によるパイロットプロジェクトを支援しており、2020年7月の第1回公募、2021年5月の第2回公募、2022年5月の第3回公募により、ASEAN10ヵ国から計68件を採択した。

また、本年は日ASEAN友好協力50周年であることから、西村経済産業大臣は、2022年9月の日ASEAN経済大臣会合において、将来を見据えた、新しい時代の日ASEANの経済関係を日ASEANで共創するという視点で、ASEAN経済界と共に策定する「日ASEAN経済共創ビジョン」への協力と、そのビジョンの内容を反映しつつ、政府として具体的に取り組むべきアクションプランを記載した「日ASEAN未来デザイン及び実行計画」の策定を提案し、各国から歓迎された。

更に、西村経済産業大臣は、政府の具体的な取組として、①デジタル技術を活用したサプライチェーン高度化のユースケース100件組成、②次世代を担う100人の若手起業家ネットワーキングの形成、③社会課題解決のビジネス共創を毎年100件組成、といった「３つの100」プロジェクトの実行を表明している。

そこで、令和４年度補正予算「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（以下、「本事業」という。）では、日本企業とASEANの企業が連携し、デジタル等新たな技術を活用して経済・社会課題を解決する先駆的・象徴的なパイロットプロジェクトの支援等を引き続き行うことを通じて、日ASEAN共創型の社会課題解決ビジネスを創出することを目指す。

 AOTSから委託を受けて、本事業の受託者は、ASEANでの経済・社会課題解決ビジネス創出を目的として、デジタル等技術を活用した、日本企業等とASEAN企業等との協業・連携によるパイロットプロジェクトの支援事業に係る事務局業務を行う。具体的には、パイロットプロジェクトの候補となりうる案件の発掘・組成、パイロットプロジェクトへの補助金（経費の一部）の支給、ビジネス展開実証プロジェクトへの補助金（経費の一部）の支給、日ASEAN双方への広報や成果の普及など、以下の（１）～（４）の業務を実施する。なお、実施対象はASEANとするが、実際の公募に際しては、あらためて対象国についてAMEICC事務局及び経済産業省通商政策局アジア大洋州課（以下、「経産省アジア大洋州課」という。）と協議することとする。

その他、事業目的を達成する上で有効な取組がある場合には、AOTSバンコク事務所にあるAMEICC事務局及び経産省アジア大洋州課と協議の上で、必要に応じて実施することとする。

　（１）案件組成（共創ビジネス発掘プログラム）

　（２）パイロットプロジェクト事業

　（３）ビジネス展開実証事業

　（４）日ASEAN双方への広報や成果の普及

５．説明会

本公募のオンライン説明会を3月2日（木）午後4時～5時に開催する予定である。参加を希望する方は、2月28日（火）正午までに「７．応募書類提出先及び問い合わせ先」に掲載しているE-mail宛てに、参加表明をすること。参加表明した方に、入室のための情報をお知らせする。

（１）質疑受付期間：　2023年3月6日（月）午後3時まで【必着】

（２）質疑受付場所：　下記７．にてE-mailで受け付ける。
　ただし、質疑がない場合であっても、3月6日（月）午後3時【必着】までに公募申請書（押印不要）をE-mail添付で送付し、本企画競争への参加の意思表明を行うこと。参加の意思表明をされた方には、質疑の回答を開示するものとする。
　なお、公募申請書（押印されたもの）は応募書類と共に必ず別途提出すること。

（３）質疑回答：　2023年3月8日（水）午後4時までに、上記の企画競争への参加の意思表明をされた方にE-mailにて回答する。

７．応募書類提出先及び問い合わせ先