令和４年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（制度・事業環境整備事業）「デジタル分野を中心としたAfCFTAとの連携強化に関する調査（AfCFTAへの協力案の策定）」の企画競争公募について

※受付は締め切りました。

一般財団法人海外産業人材育成協会
理事長　桒山信也

 

一般財団法人海外産業人材育成協会（以下、「AOTS」という。）では、AOTSが経済産業省より受託した令和4年度 技術協力活用型・新興国市場開拓事業（制度・事業環境整備事業）において実施する、「アフリカにおけるデジタル分野に着目したAfCFTAとの連携強化」案件にて、デジタル分野を中心としたAfCFTAとの連携強化に関する調査を実施するため、次の通り、企画提案競争を公示します。

本事業の企画提案競争への応募を希望される方は、下記に基づき応募されますよう、ご案内します。

 

 

記

１．件名

「デジタル分野を中心としたAfCFTAとの連携強化に関する調査（AfCFTAへの協力案の策定）」

２．委託業務内容

アフリカは人口の増加が予想されており、「最後のフロンティア」とも言われるが、過去３０年以上に渡って中間層の割合は増加していないというデータも存在するなど、人口の増加と並行して所得の向上、経済水準の上昇がみられるかは予断を許さない状況にある。

一方、2010年代に入りアフリカにおいてもモバイル・インターネットが急速に普及し、モバイルを活用して新たなビジネスを生み出すスタートアップに投資が集まる状況となってきている。

また、アフリカ大陸自由貿易協定（以下、AfCFTA）は実質的には基本的な要素の交渉中の段階ではあるが、適切な共通ルールの策定を行うことで、デジタル化が牽引するアフリカ型発展モデルを大陸全体に普及させる基盤となりうると考える。また、AfCFTAを通じてデジタル化を実現するビジネス環境整備をアフリカ各国において行うことは、マルチの通商協定の枠組みを活用して日本企業がビジネス・投資をしやすい環境をアフリカ各国に展開することに直結する。

これらの背景を踏まえ、本委託業務では、日本の行いうるAfCFTAへの協力案検討を目的とし、以下の調査を実施する。

（１）AfCFTAへの協力案の策定

日本によるAfCFTAへの協力案の策定を行う。協力案の策定にあたっては、以下の要素及び実施事項を必ず含めるものとする。

• デジタル経済が牽引するアフリカの経済発展を実現するため、アフリカ各国が導入すべき規制やルールの在り方。
• AfCFTAへの提案に盛り込むべき要素の特定。なお、要素の特定に当たっては、AfCFTAに関する知見を有する現地の有識者と面談を行う。面談形式に関しては、オンライン並びに対面形式を、少なくともそれぞれ1回以上実施するものとする。
• 協力案に関する経済産業省の関係課室との議論
• 上記以外に当協会及び経済産業省等が有益と認める要素もしくは実施事項。

（２）レポート作成

本業務の成果を取りまとめた成果報告書を作成する。

３．公募期間

公募要領で定める条件を満たすもの。

 

関係資料は以下からダウンロードしてください。

※受付は締め切りました。

 

以上