（令和３年度補正予算「アジアグリーン成長プロジェクト推進事業」）「需要家主導の省エネ・再エネ分野等への投資促進に向けた協力促進事業」に係る企画提案の公募について

昨今の世界的な脱炭素化の流れを受けて、ASEAN主要国は相次いで、国際社会からの資金・技術面での援助を条件としつつも、カーボンニュートラル（CN）を目指すことを表明している。CNを目指すにあたっては、様々な取組が国・地域レベルで求められるが、ASEANにおける当面（2030年頃まで）のCO2対策の柱は、省エネの促進と再エネの導入拡大の２つとなることが、国際機関等の分析により見込まれている。特に国際エネルギー機関（IEA）のSoutheast Asia Energy Outlook 2022において、ASEAN各国が国際的に掲げる目標を達成する上では、省エネに加え再エネについても、需要側での投資を一層促進することが重要であると謳われており、更なる投資をASEAN域外から呼び込むことが必要不可欠である。

そうした中、脱炭素投資等の担い手となり得る日本企業（エネルギー需要家）も、近年相次いでCN達成に向けた目標などを掲げており非常に積極的である。特に、対外直接投資を通じてASEAN域内で大きな存在感を誇る日系製造業の一部企業では、省エネの徹底と再エネの最大限の活用を行った上で、熱需要など電化が困難な領域では水素などの脱炭素燃料の導入を進めることで、グローバルにCNを達成するという具体的な方針を示しており、これに基づき、自社工場や自らが立地する工業団地などにおいて、分散型リソース（太陽光パネル、蓄電池など）の設置を通じた省エネと再エネの最大限の活用を積極的に推し進めている。

本事業では、更なる脱炭素投資を欲するASEAN各国と、既存の生産拠点等のグリーン化を図る日系企業などとの間の協力を加速化し、省エネや再エネ分野を中心にASEANでの需要家主導の脱炭素投資等を推進する観点から、①ASEANに進出する日系企業によるASEAN域内の脱炭素投資の規模感を試算するとともに、②脱炭素投資を促進する上での制度的な課題や、ベストプラクティスなどを抽出・整理することを通じ、ASEAN各国における更なる投資環境整備を促すことを目指す。
 

AOTSから委託を受けて、本事業の受託者は、（１）～（３）の業務を実施する。具体的な実施内容、実施方法については、提案によるものとし、AMEICC事務局及び経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課及び省エネルギー・新エネルギー部国際室とよく相談をした上で実施すること。なお、実施にあたっては、COVID-19の感染状況に合わせて柔軟に対応できる内容とすること

（１）脱炭素投資の規模感の試算を通じた日系企業の脱炭素化への貢献度合いの推計

　ASEANに進出する日系企業による、省エネ・再エネ等の需要側での脱炭素投資の規模感を、一定の仮説の下で、金額や発電容量、発電量等の指標で試算することで、日系企業が各国・ASEAN全体でどの程度脱炭素化（CO2排出量・化石燃料の利用量の削減等）に貢献し得るかを推計する。試算の前提となる仮説については提案書にて提案すること。また試算に際し、必要に応じて日系企業等に対してヒアリングやアンケート等を行うこととする。

（２）投資促進のための制度的な課題やベストプラクティスの抽出・整理

　まず、ASEANのメンバー国から５か国程度調査対象国を選定し、省エネ・再エネ等の需要側での脱炭素投資を更に促進するために超えるべき制度的な課題や、具体的な需要側の脱炭素投資が大規模に進んだ（もしくは進みつつある）ベストプラクティスを、文献等を用いて調査する。加えて、こうした調査の中から、工場や工業団地における事例を複数（最大10か所程度）抽出し、投資計画や計画実行に向けた制度課題と対処方針等について、企業等に対して詳細なヒアリングを行う。また同時に、制度的課題の詳細等を把握する観点から、各国のエネルギー政策を担当する部局等にも必要に応じてヒアリングを行い、前述の内容も含めて全体を整理する。
　調査対象国の選定に際しては、ASEAN域内の投資環境のギャップを浮かび上がらせる観点を重視しつつ、日本企業の進出状況、各国のエネルギー消費量などを総合的に考慮した上で決定すること。事例の選定に際しても、他地域への波及効果を重視し、関連企業の事業規模、範囲の広域性に加え、取組の先進性などを踏まえて総合的に判断すること。なお、事例については必ずしも全て日本企業が関与している必要はない。

（３）ASEAN各国政府機関等用のプレゼン資料の作成・日本政府等への政策提言

　（１）及び（２）にて実施した調査・分析した内容に基づき、ASEAN各国政府機関等に対して、更なる投資環境整備を働きかけることなどを目的としたプレゼン資料を英語で作成する（概要版については日本語も作成すること）。また、こうした投資環境整備を各国が円滑に進められるよう、日本政府や海外政府が、ASEAN各国等に対して足元で実施する人材育成支援や実証支援などを整理するとともに、既存施策の有効活用や新規施策の必要性などについての政策提言を経済産業省等に対して行う。

（１）質疑受付期間：　2022年9月12日（月）午後3時まで【必着】

（２）質疑受付場所：　下記６．にてE-mailで受け付ける。
　ただし、質疑がない場合であっても、9月12日（月）午後3時【必着】までに公募申請書（押印不要）をE-mail添付で送付し、本企画競争への参加の意思表明を行うこと。参加の意思表明をされた方には、質疑の回答を開示するものとする。
　なお、公募申請書（押印されたもの）は応募書類と共に必ず別途提出すること。

（３）質疑回答：　2022年9月14日（水）午後4時までに、上記の企画競争への参加の意思表明をされた方にE-mailにて回答する。

６．応募書類提出先及び問い合わせ先