（平成28年度補正予算「地域未来投資促進事業（海外展開戦略等支援事業）」）「日ASEAN経済共創ビジョン策定支援事業」に係る企画提案の公募について

来年2023年は日ASEAN友好協力50周年の記念すべき年であり、これを機に、日ASEANの経済関係をポストコロナの成長を見据えた、社会課題解決につながるイノベーションを日ASEANが共創し、持続可能な経済社会をリードしていくことが重要となっている。

こうした背景の中、経済産業省や日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）事務局などが開催した「日ASEANビジネスウィーク2022」の初日の2022年5月30日に、萩生田経済産業大臣の開会挨拶において、未来を切り開く共創パートナーとしての日ASEANの経済協力の目指すべき方向性として、「日ASEAN経済共創ビジョン（仮称）」を策定するプロジェクトを立ち上げることが発表された。このビジョン策定プロジェクトは、日本商工会議所をはじめとする経済界、日本貿易振興機構（ジェトロ）などと一緒に進めていくこととなっており、同プロジェクトの事務局機能は経済産業省通商政策局アジア大洋州課及びジェトロが務める。本事業は、ビジョン策定を効果的・効率的に行っていけるよう、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）がAMEICC事務局として同プロジェクトの事務局を補助し、策定プロセスを支援することを目的とする。

AOTSから委託を受けて、本事業の受託者は、（１）～（４）の業務を実施する。具体的な実施内容、実施方法については、提案によるものとし、AMEICC事務局、経済産業省通商政策局アジア大洋州課及びジェトロとよく相談をした上で実施すること。

（１）検討委員会の運営支援

　「日ASEAN経済共創ビジョン（仮称）」の策定に向けた検討を行う委員会（以下「検討委員会」という）の設置準備を進めており、この検討委員会の運営支援を行う。具体的には、検討委員会の議題設定や資料準備などの企画、委員への開催案内、当日の検討委員会の場所の確保・準備や議事進行のサポート、委員への謝金の支払い、事後の議事録作成などを行う。
　検討委員会のメンバーは10名程度を想定して調整中。年内に３回程度開催して中間とりまとめを行い、来年６月までに最終とりまとめを行うことを目指して2023年にも数回開催することを想定。

（２）ヒアリング、意見聴取会の運営

　（１）の検討委員会での検討を深めることを目的に、多くの次世代の日ASEAN経済関係のリーダーの声を集めるためのヒアリングや意見聴取会を行う。
　ヒアリングについては、日本とASEANの両方の有識者を対象に、最低でも10～20件程度実施することを想定。
　意見聴取会については、サプライチェーンの高度化や産業人材育成など、ビジョンの柱・重点分野となる５～６分野のテーマを設定し、各分野の有識者を集めて、テーマごとの議論の深堀を行う。各分野で１～２回の実施を想定。

（３）検討委員会や意見聴取会などを運営する上での情報収集・資料作成

　（１）の検討委員会や（２）の意見聴取会を企画・運営するにあたり、事前に必要な情報収集・整理して、検討委員会や意見聴取会で議論を行うベースとなる資料の作成を行う。また、検討委員会での議論を踏まえて、２．（１）に記載の中間とりまとめの作成や、最終的に対外発表を予定している「日ASEAN経済共創ビジョン（仮称）」の素案の作成も行う。

（４）ASEAN団体等からのインサイト募集プロセスの支援及び検討委員会への反映

　AMEICC事務局では、年内に、ASEAN域内・各国の経済団体やシンクタンク等から、「今後の日ASEANの経済共創に向けて」をテーマに、各団体等の強みがある知見やネットワークをいかした、提言や調査報告などのインサイトの提供を募集することを予定している。これらのインサイトは検討委員会での議論にもインプットし、最大限反映していく方針であり、このインサイト募集プロセスの企画についてアドバイスを行う。また、ASEANの各団体等から出てきたインサイトを検討委員会の議論にインプットできるよう、必要に応じてその概要資料等を作成する。実際のインサイトの募集を行う実務については、本事業の対象外となる。

（１）質疑受付期間：　2022年6月29日（水）午後3時まで【必着】

（２）質疑受付場所：　下記６．にてE-mailで受け付ける。
　ただし、質疑がない場合であっても、6月29日（水）午後3時【必着】までに公募申請書（押印不要）をE-mail添付で送付し、本企画競争への参加の意思表明を行うこと。参加の意思表明をされた方には、質疑の回答を開示するものとする。
　なお、公募申請書（押印されたもの）は応募書類と共に必ず別途提出すること。

（３）質疑回答：　2022年7月4日（月）午後4時までに、上記の企画競争への参加の意思表明をされた方にE-mailにて回答する。

６．応募書類提出先及び問い合わせ先