※受付は締め切りました。
１．案件名
情報機器等調達・構築業務、情報システム稼動維持業務契約に関わる一般競争入札
（一般財団法人海外産業人材育成協会 本部所在地： 東京都足立区千住東１－３０－１）
２．納期
（１）情報機器等調達・構築業務 納期 ２０２２年５月末
（２）情報システム稼動維持業務 契約期間 ２０２２年６月１日～２０２３年５月３１日
３．契約業務の内容
現在稼働中の情報システム環境の構成を基準に、昨今のコロナ禍を受けた在宅勤務の増加への対応を加味したうえで、セキュリティレベルを落とさない新しい事務用情報システム基盤を構築・運用保守する。
（１）情報機器等調達・構築業務
事務用の情報機器を新規に調達し、現在稼動している機器からの移行を行う。
対象は職員等が使用する端末、サーバ、ネットワーク、ソフトウェアである。機器入替のみでなく、既存の仮想サーバを移行するほか、ネットワーク回線を変更・向上させるなど、大規模な更新を行う。また一部においてWi-Fi環境の導入に伴う建物内配線工事を合わせて行う。
（２）情報システム稼動維持業務
稼動維持体制を整備の上、情報機器の死活監視、回線提供代行、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークそれぞれの環境における障害時の原因切り分け及び保守・復旧、情報システム運用支援を行い、事務用の情報システム稼動に対する総合的な支援を行う。
尚、（１）情報機器等調達・構築業務と（２）情報システム稼動維持業務は、同一事業者と契約して発注する。
４．契約相手方の選定方法
総合評価落札方式。競争参加者より提出される技術提案資料及び質疑応答の内容を審査し、総額の見積価格を勘案して総合的に評価した上で落札者を決定する。
５．参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条に該当しない者であること
（２）本競争に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）の参加申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者であると認められるものでないこと
（３）２０２１年１１月度において有効な、全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」における営業品目「情報処理」について一般競争参加資格を有する者で、「Ａ」等級以上の者であること。
（４）会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者、または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと（手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く）
（５）協会が配布する仕様書により規定した規格・要件を満たす納品物、役務等の提供が可能であり、かつ規模、内容において同等又はそれ以上の業務を受注した充分な実績を有すること
６．評価基準
（１）規格審査
競争参加者が納品する予定の情報機器等が定められた要件を満たすことを書面により証明すること。
（２）技術提案
一．業務実施方針、実施体制、実施方法
二．法令遵守・情報管理体制、品質管理体制
三．更新計画、更新体制、総括作業責任者
四．稼動維持対応体制、稼動維持統括主任、問合せ窓口担当者
五．情報セキュリティ対応体制
六．過去及び現在の受注実績
七．その他
（３）見積価格
消費税を含む総額の契約料（固定費）
７．担当部署、契約条件を示す場所等
（１）担当部署・担当者
一般財団法人海外産業人材育成協会 総務企画部管理システムグループ 熊谷、瀧本
E-mail: system-nyusatsu-bx@aots.jp
住所 〒120-8534 東京都足立区千住東一丁目３０番１号
電話 03-3888-8216 ファックス 03-3888-8264
（２）参加資格確認申請
一．参加希望者は、参加資格を有することを証明するため、次の書類を提出し、担当職員から参加資格の有無について確認を受けるものとする
イ）本競争における競争参加資格申請書（様式１） １部
ロ）２０２１年度において有効な、中央官庁の契約に係る競争参加者資格審査により、「役務の提供等」における営業品目「情報処理」について「Ａ」等級に格付けされた一般競争参加資格決定通知書の写し １部。
ハ）直近を含む２期分の決算書（財務諸表） １部ずつ。
ニ）納税証明書 その３の３（法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額がないことを証明する税務官署が発行する証明書）の写し １部。
ホ）直近の会社概要（冊子、カタログ等） １部。
へ）機密保持誓約書（当協会書式（様式３）） １部
ト）委任状（当協会書式（様式２）） １部
※会社代表者が直接参加、提出等をおこなう場合は不要
書式のダウンロード
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二．参加資格確認申請書（様式１）他書類の提出期間
２０２１年１１月３０日（火）午前９時３０分～２０２１年１２月１３日（月）午後３時
三．提出先 総務企画部管理システムグループ（東京、７．（１）に同じ）
四．提出方法 郵送または持参
（３）競争関係資料の配布
一．配布方法 本競争関係資料は参加資格確認後に電子メールを用いて交付する
二．交付期間 ２０２１年１２月６日（月）～２０２１年１２月１３日（月）
（４）質疑・現場確認
一．期間 ２０２１年１２月１６日（木）～２０２２年 １月 １２日（水）
二．開催場所 対面またはWeb会議による打合せ日程等を調整する
現場確認は東京および関西の双方で可能
（５）規格審査資料および技術提案資料の提出
一．提出期限 ２０２２年１月２１日（金）～２０２２年１月２４日（月）
二．提出先 総務企画部管理システムグループ（東京、７．（１）に同じ）
（６）技術提案評価
一．提出期限 ２０２２年１月２８日（金）～２０２２年２月 ２日（水）
二．開催場所 東京研修センター 研修室
（７）見積価格書の提出、総合評価、落札者の決定
一．提出期限 ２０２２年２月７日（月）
二．提出先 総務企画部管理システムグループ（東京、７．（１）に同じ）
三．提出方法 郵送
８．その他
（１）手続きに使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金は、免除とする。
（３）本競争入札において、競争参加者が提示する見積価格が、当協会の予定価格から算出する基準価格を下回る場合には、別途定める要綱にしたがって低入札価格調査を行う。
（４）詳細は、参加資格申請者に配布する実施要綱及び仕様書等による。
以上