海外危機管理支援業務に関する企画提案競技について

※提案競技書の受付を終了しました。

一般財団法人海外産業人材育成協会
理事長　桒山信也

次のとおり、当協会海外危機管理支援業務に関する企画提案競技書の提出を招請します。

１．案件名

海外危機管理支援業務に関する企画提案競技

２．契約期間

２０２１年４月１日午前０時～２０２２年３月３１日午後１２時（１年間）

３．業務内容

（１）緊急医療支援サービス
協会が海外に派遣する専門家等が疾病、事故等に遭遇した際に、以下の医療支援サービス等を２４時間３６５日提供する。
    ・緊急時及び日常の医療相談、アドバイス
    ・現地医療機関の紹介・予約
    ・医療機関紹介・予約後の医療モニタリング
    ・現地での外来治療費・入院費等の支払保証
    ・緊急医療搬出及び帰国搬出
    ・医療機関までの交通手段の手配
    ・専門家等の家族の移動及び宿泊の手配
    ・通訳サービス

 

（２）セキュリティサービス
専門家等をはじめとする協会関係者に、地震、洪水、暴動、政変やテロ等による緊急事態に対し、以下の緊急退避、救済等のサービスを提供する。
    ・緊急退避搬送及び帰国搬送
    ・国外への緊急退避の手配
    ・安否確認の支援
    ・現地に緊急対応の事務局を設置しての支援サービス

 

（３）情報提供サービス
協会の専門家等からの要請に基づき、以下の情報及びサービスを提供する。
    ・渡航先の医療情報、感染症情報の提供及びアドバイス
    ・医療サービス提供者の情報提供
    ・法律関連情報提供
    ・書類（パスポート等）紛失時のアドバイス、アシスタンス
    ・保険請求関連書類の入手に関するアシスタンス
    ・渡航先の治安安全情報の提供

 

（４）その他
上述の（１）～（３）以外に提供できる海外危機管理に係るサービス内容。

４．契約相手方の選定方法

企画提案競技方式。企画提案競技参加者の提案内容を中心として総合的に評価した上で落札者を決定する。

５．企画提案競技参加資格

企画提案競技に参加する者は、次に掲げる条件を全て満たすことを要する。
（１）予算決算及び会計令（以下、｢予決令｣という。）第７０条及び第７１条に該当しない者。
（２）本件公募に参加する者に求められている参加申請書及びその他の提出書類に虚偽の事実を記載した者であると認められるものでないこと。
（３）中央官庁または地方自治体の契約に係る競争参加者資格審査により「役務の提供」の業者として一般競争参加資格を有する者で、C等級以上の者。
（４）会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者、または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと（手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く）。
（５）世界各国に派遣された専門家等に対する現地での緊急医療支援サービスとセキュリティサービスの両分野において、１０年以上の実績を有すること。
（６）協会が配布する基本要件及び提案要領により規定した規格・要件を満たす役務の提供が可能な者であること。

６．評価基準

（１）提案内容　８０点
①緊急医療支援サービス、②セキュリティサービス、③情報提供サービスについて、対象国地域範囲、サポート体制及びサービス内容、業務実績等を基準にして採点
（２）見積価格　２０点
本契約に係る年間業務見積価格

７．手続き等

（２）実施要綱、基本要件及び提案要領、各種様式等の配布
配布日　　２０２１年３月１日（月）～５日（金）
配布方法　協会ホームページに提示。
（３）質疑受付
交付された資料について質疑のある時は、当協会様式３をもって電子メールで問い合わせることができる。

質疑問合せ期限    ：２０２１年３月５日（金）１５時

問合せ先　：

（４）企画提案競技書の提出
本企画提案競技への参加を希望する者は次の書類を提出する。
① 本競争における申請書　（当協会様式１を用いて提出すること。）　１部

② ２０２１年３月度に有効な中央官庁または地方自治体の「役務の提供」の業者としての一般競争参加資格決定通知書の写し　１部
③ 提供する緊急医療支援サービスならびにセキュリティサービスの規格・要件について、競争参加者の代表者が証する証明書。（当協会様式２－１及び２－２を用いて提出すること。）

各３部（正１部・副２部）

④ 海外危機管理に係る提供サービス提案書（サービス仕様書）（書式自由）
各３部（正１部・副２部）
⑤ 年間契約額見積書（書式自由）　３部
⑥ 企業パンフレット、カタログ等　３部

 

提出期限：２０２１年３月１２日（金）１５時
提出方法：①～⑤をPDFで電子メールに添付し送付、原本及び⑥は郵送にて必着のこと。
提出場所：７．（１）に同じ。

８．その他

（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
（２）企画提案競技に係る提出書類の作成及び提出に要する費用は、応募者の負担とする。
（３）本公示に記載のない事項は、「実施要綱」及び「基本要件及び提案要領」によることとする。

（４）関連情報を入手するための照会窓口は７．（１）に同じ。
（５）添付資料の国・地域別出張派遣予定人数が著しく予定を下回ることが明らかになった場合は、２０２１年３月３１日までに最優秀提案者と協議の上、契約内容を変更することもあり得る。

９．添付資料

以上