中部事務所　総合管理業務委託契約に関わる一般競争入札の公示

受付を締め切りました。

案件名

中部事務所　総合管理業務委託契約（中部事務所　所在地：愛知県豊田市貝津町向畑37-12）

契約期間

2019年4月1日より2020年3月31日

当施設は、売却公告中の物件であるが、売却先が決定した場合でも、契約期間内は、契約を継続する。

委託業務の内容

総括業務
建物管理業務
受付・宿泊サービス・保安業務、客室清掃業務、日常清掃業務、定期清掃業務、日常植栽管理業務、定期植栽管理業務、樹木伐採管理業務、足ふきマット維持管理業務、客室ベッドマットレス乾燥業務、日用品等販売・自動販売機管理業務
設備管理業務及び設備機器一括保守点検業務
常駐設備管理業務、建築設備及び防火設備定期検査業務、ガス焚冷温水発生機保守点検業務、空調機器フィルター洗浄業務、空気清浄器集塵セル薬品洗浄及び点検業務、空気環境測定検査業務、排ガス測定検査業務、冷却水処理業務、給湯ボイラー保守点検業務、受水槽・高架水槽・貯湯槽清掃業務、飲料水水質検査業務、循環式飲料用給湯設備水質検査業務、汚水処理施設保守点検業務、自動給水装置保守点検業務、厨房グリストラップ清掃業務、厨房内排水管洗浄業務、ねずみ・昆虫等防除業務、消防設備保守点検業務、防火対象物点検業務、エレベータ保守点検業務
食堂業務
エスニック料理を中心とした料理の提供、3回／日　200食
当施設の主たる利用者は、海外の様々な国・地域から来日する研修生である（一部日本人を含む）。研修生は、日本で研修を受けるため、母国を離れて比較的長期にわたり当施設に滞在する。本件業務においては、管理運営の対象となる当施設が、多様な言語や文化的・宗教的背景を持つ利用者が知識や技術を習得する場であり、かつ生活を営む場であることに充分配慮した建物の維持管理、宿泊管理をはじめとする各種サービスの提供を行う。

契約相手方の選定方法

総合評価落札方式。

競争参加者より提出される技術提案書及びプレゼンテーションの内容を審査し、年間業務委託料の見積価格を勘案して総合的に評価した上で落札者を決定する。

競争参加資格

競争に参加できる者

本入札に参加できる者は、次の 1．に掲げる条件をすべて満たす者又は 2．に掲げる条件を満たす共同企業体（2以上の者が当該入札に係る業務を共同連帯して受託する場合における各者の総称をいう。以下同じとする。）とする。

単独の者である場合の条件
一．予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。
二．本競争における参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められるものであること。
三．各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格（以下、「全省庁統一資格」という。）のうち、「役務の提供等」における営業品目「建物管理等各種保守管理」及び「その他」について、2018年度において有効な「A」等級の資格を持つ者であること。
四．会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと（手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く）。
五．当協会が配布する仕様書により規定した規格・要件を満たす役務の提供が可能な者であること。
六．現場説明会に参加すること。実施日時等詳細は、7．（2）を参照のこと。
七．共同企業体の構成員として本入札に参加していない者であること（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づき設立された事業共同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合におけるその組合員も同様とする。）。
共同企業体である場合の条件
一、二及び三について、それぞれに定める条件をすべて満たす者であること。

一．共同企業体
ア）3者以内の構成員により任意に結成されたものであること。
イ）共同企業体結成に係る協定を締結していること。
ウ）各構成員は、他の共同企業体の構成員として、又は単独で本入札に参加していないこと（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づき設立された事業共同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合におけるその組合員も同様とする。）。

二．共同企業体の代表者（以下「代表構成員」という。）
ア）1．の一、二及び四から六までのいずれにも該当すること。
イ）全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」における営業品目「建物管理等各種保守管理」あるいは「その他」について、2018年度において有効な「A」等級の資格を持つ者であること。
ウ）「委託業務の内容」に掲げる委託業務のうち、総括業務を担当し、本委託業務全般の責任を持つこと

三．代表構成員以外の者（以下、「その他構成員」という。）
ア）「競争に参加できる者」の「1．単独の者である場合の条件」一、二及び四、五のいずれにも該当すること。
イ）全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」における営業品目「建物管理等各種保守管理」あるいは「その他」について、2018年度において有効な「A」、「B」、「C」等級の資格を持つ者であること。

競争に参加できない者

入札執行時において次に掲げる者は、本競争に参加できない。

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当する者

競争に参加させないことができる者

協会に対し、次の各号の一に該当する事実があった後、3年を経過しない者

一．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をしたとき。
二．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四．監督又は検査の実施に当たり協会職員の職務の執行を妨げたとき。
五．正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
六．この項（この号を除く）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
協会は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

評価基準（予定）

技術提案
一．基本姿勢、業務実施方針
ニ．業務要員の訓練体制、配置計画等
三．業務実施体制及び実施方法、本支店からの業務支援体制
四．過去及び現在の受注実績
五．法令順守、危機管理等への取り組み
六．地域活性化・高齢者雇用等の社会貢献度
七．その他指定課題等
見積価格
消費税を除いた1年間の業務委託料

担当部署、契約条件を示す場所等

担当部署・担当者

一般財団法人海外産業人材育成協会
〒120-8534　東京都足立区千住東一丁目30番1号

総務企画部　情報システムグループ

電話：03-3888-8216　FAX：03-3888-8264

担当

近藤斉、古屋宏美

お問い合わせフォーム

現場説明会（本競争関係資料は、現場説明会の場にて配布する。）

開催日時 2018年11月16日（金）午後2時
（予定　詳細は説明会参加申込者に別途通知する。）
開催場所中部事務所
参加申込期限 2018年11月15日（木）午後1時（申込書必着）
申込先：上記担当部署に同じ。
申込方法現場説明会参加申請書をEメール添付にて提出。

競争参加資格確認申請

競争参加希望者は、次の書類を提出し競争参加資格の有無について確認を受けること。

単独の者及び代表構成員

ア）本競争における参加資格確認申請書【1部】
会社法人としての代表権を有する者の記名、捺印とすること。
なお、当該参加資格確認申請書式は、7. (2) の現場説明会にて配布する。

イ）全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」における営業品目「建物管理等各種保守管理」及び「その他」について、2018年度において有効な「A」等級の資格審査結果通知書の写し【1部】
ただし、代表構成員の場合は「建物管理等各種保守管理」あるいは「その他」について、2018年度において有効な「A」等級の資格審査結果通知書の写し【1部】

ウ）直近を含む2期分の決算書（財務諸表）【各1部】

エ）納税証明書その3の3（法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額がないことを証明する税務官署が発行する証明書）の写し【1部】

オ）直近の会社概要（冊子、カタログ等）【1部】
共同企業体で競争参加希望の場合、以上に加えて以下の書類を提出すること。

ア）共同企業体結成届

イ）その他構成員の全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」における営業品目「建物管理等各種保守管理」あるいは「その他」について、2018年度において有効な「A」、「B」、「C」等級の資格審査結果通知書の写し【1部】

ウ）その他構成員の 1．ア及びウからオまでに掲げる書類

競争参加資格確認申請書他、競争参加資格確認申請で定める書類一式の提出

提出期限：2018年11月28日（水）午後5時

郵送の場合は、提出期限日午前中までに必着のこと。

提出先：上記担当部署に同じ。

技術提案書の提出

提出期限 2018年12月10日（月）午後5時