受付を締め切りました。
工事名
一般財団法人海外産業人材育成協会 関西研修センターの屋上防水工事(食堂屋根、研修棟3階屋根)
(関西研修センター所在地 : 大阪府大阪市住吉区浅香1-7-5)
工事及び業務概要
- 関西研修センターの屋上の防水の一部を更新する工事を発注します。
- 工事面積は、平成28年度の屋上防水診断で劣化が指摘された、食堂屋根及び研修棟3階の屋根で約1,000m2程度とします。詳細は、現場説明会で配布する仕様書、図面を参照して下さい。
契約相手方の選定方法
本工事は、入札価格により落札者を決定する一般競争入札の対象工事です。
競争参加資格
- 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 当協会の競争において次の各号の一に該当する事実があった後、2年間を経過しない者でないこと
一.契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二.公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
三.落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四.監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
五.正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六.契約の履行に当たり、一から五までの規定に該当する事実があった後2年を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 - 2に該当する者を入札代理人として使用する者でないこと。
- 本競争に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)の参加申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者であると認められるものでないこと。
- 平成30年度において有効な中央官庁の契約に係る競争参加者資格審査により、「建築工事または防水工事」について一般競争参加資格B等級以上を有する者、または地方自治体の総合評定値通知書を有するもの。
- 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと(手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く)。
- 平成25年度以降に、元請として、完成引き渡しが完了した工事で、本工事と同程度(施工面積約1,000m2程度)の屋上防水の更新工事の実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上のものに限ります。)
- 次に掲げる基準を満たす技術者を現場責任者として、本工事に配置できること。
イ.一級施工管理技士
ロ.これと同等以上の資格を有する者であること - 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
- 競争参加資格審査申請書の提出期限日から開札の時までの期間に中央官庁または(関西研修センター所在地を管轄する)地方自治体による指名停止または営業停止を受けていないこと。
- 協会が配布する仕様書により規定した規格・要件を満たす役務の提供が可能な者であること。
担当部署、契約条件を示す場所等
担当部署・担当者
一般財団法人海外産業人材育成協会
〒120-8534 東京都足立区千住東一丁目30番1号
総務企画部 情報システムグループ
電話:03-3888-8216 FAX:03-3888-8264
担当
近藤、古屋
競争参加資格確認申請
- 一.競争参加希望者は、本競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を提出し、担当職員から競争参加資格の有無について確認を受けるものとします。
イ) 本競争における参加資格申請書(当協会書式(様式1))【1部】
なお、本申請書は現場説明会への参加表明書を兼ねるので、現場説明会への参加者氏名と人数もお知らせください。
ロ)平成30年度において有効な、中央官庁または地方自治体の契約に係る競争参加者資格審査により、「建築工事または防水工事」についてB等級以上に格付けされている一般競争参加資格決定通知書の写しまたは、地方自治体の総合評定通知の写し【1部】
ハ)納税証明書 その3の3(法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額がないことを証明する税務官署が発行する証明書)の写し【1部】
ニ)直直近の会社概要(冊子、カタログ等)【1部】
ホ)実績経歴書 当協会書式(様式2) - 参加資格審査申請書(様式1、2)他書類の提出期間
平成30年8月22日(水)午後4時(必着)
参加資格審査結果通知
平成30年8月28日(火) 予定
現場説明会(本競争関係資料は、現場説明会の場にて配布します。)
実施期間:平成30年8月31日(金)
開催場所:関西研修センター
入札書の提出
提出日:平成30年9月14日(金)午後1時
提出先:関西研修センター
その他
- 手続きに使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨。
- 入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金 免除。
2)契約保証金 免除。 - 本件競争入札において、競争参加者が提示する見積価格が、当協会の予定価格から算出する基準価格を下回る場合には、別途定める要綱にしたがって低入札価格調査を実施します。
- 詳細は、現場説明会において配布する実施要綱及び仕様書等によります。
以上