在外企業の皆様へ
当協会は1959年に民間企業と経済産業省(旧通商産業省)の支援によって設立された民間ベースの技術協力機関です。
設立当初から主に経済産業省の補助金を利用して日本企業の海外進出に伴い必要となる現地産業人材への技術移転を①受入研修(技術研修と管理研修)②専門家派遣③海外研修(通常型と第三国型)④寄附講座の4つのスキームを使い、実施にかかる費用の一部に補助金を適用して支援しております。
各スキームのメリットは下表の通りです。
形態 | 内容 | 主なメリット |
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①受入研修 | 現地法人のスタッフを日本本社工場等へ派遣して研修 |
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②専門家派遣 | 日本本社から技術者を専門家として長期招聘して現地法人のスタッフを現場指導 |
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③海外研修 | 日本本社や海外グループ企業等の社員などを講師として短期招聘 |
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④寄附講座 | 現地大学等で講座を開設して学生を指導(インターン受入も可) |
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(各事業の詳細説明 https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/ )
コロナ禍が長引き、人の往来が制限される中、皆様におかれては現地従業員の人材育成に関しては手探りの状況が続いていることと拝察します。このような状況の中ではございますが、今後、研修目的の人の往来が制限を伴うものの再開されることを前提に、2022年度の海外拠点の人材育成計画について、WEBアンケートを実施したく、ご協力をお願いいたします。
本アンケートは、2022年度の企業各位の受入研修・専門家派遣等のニーズを把握し、当協会の事業計画策定の重要な資料として活用するためのものでございます。
ご多忙の折、誠に恐縮でございますが、2022年2月4日(金)までに以下WEBアンケート上にてご回答くださるようお願い申し上げます。
<アンケートのご回答サイト> https://survey.zohopublic.com/zs/dCCz2R
ご回答いただいた企業各位には、2022年度の情報を、別途、ご案内申し上げます。
ご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。