専門家派遣とは
専門家派遣とは、現地子会社等(「指導先企業」)に対し、出資または取引関係にある日本の企業等(「派遣元企業」)の従業員をAOTSの専門家として派遣し、技術指導や人材育成を行う事業です。
オンラインでの実施も可能です。
専門家派遣の経費のうち、一部が国庫補助金でカバーされます。
専門家派遣の概要
専門家派遣のメリット
専門家派遣経費への補助金交付
派遣経費のうち、AOTS が定める基準額(補助対象経費)に対し、 派遣元企業が中堅・中小企業の場合は3分の2または2分の1、 一般企業の場合は2分の1または3分の1の補助率で国庫からの補助金を受けられます。
試算例
専門家の派遣・指導をトータルでサポート
申込の手続きから専門家の渡航後の現地での指導まで、トータルでサポートが受けられます。
一つの案件は一人の担当者が一貫して担当いたします。案件を十分に理解した担当者が、案件の内容に応じたご支援をいたします。
専門家の健康管理・安全管理・危機管理
専門家全員に海外旅行保険を付保します。病気や怪我をされた場合、ほとんどのケースで現地の病院において、キャッシュレスで治療を受けることが可能です。
また、AOTSは国内外に、関係機関との幅広いネットワークを有しています。こうしたネットワークを活用し、常に最新の安全情報を提供しています。専門家の安全を第一に考え、関係機関の協力を得て危機管理体制を整備しています。
派遣前研修・オリエンテーション
派遣前には研修やオリエンテーションを行います。専門家には制度概要や現地での安全健康管理等を理解した上で、安心してご出発いただけます。
専門家の条件・派遣期間・専門家登録
専門家の条件
原則として満25歳以上69歳以下で、心身ともに健康で海外勤務に十分耐えうる派遣元企業の従業員の方。指導のための専門知識および能力、また指導分野での業務経験が必要です。
オンラインで指導を行う場合、年齢は不問です。
派遣期間
原則として1ヵ月以上12ヵ月以内。
派遣元企業の要件
原則として指導先企業と資本関係または商取引関係がある企業にご利用いただけます。
制度利用事例
専門家派遣制度を利用された企業の声をご紹介しています。
派遣までの流れ・お申込み手続き
まずはAOTSまでお問合せ下さい。ご希望の出発時期、派遣先国、派遣期間等の概要を確認させていただいた上で、申請書式をお送りします。
派遣までの手続きの流れ
事業の種類
専門家派遣には経済産業省の事業スキームごとに、下記2つの種類があります。
それぞれ派遣の対象国や対象となる分野が異なります。
どちらのスキームへのお申込みが適切かについては担当者がご相談に応じますので、まずはお問い合わせください。
アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業
アジア新興国等の外国人材を対象に、①日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて本事業対象国の産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、②カーボンニュートラル実現に必要な先進的技術の普及のためのイベント等を通じて社会実装に向けた現地人材育成・二国間協力強化などの環境整備に取り組むことにより、アジア新興国等と共にカーボンニュートラルを実現していくことを目的とする事業です。
対象国
- アジア、中東の国・地域*
対象となる分野
-
業種の限定なく、製造業全般が対象となります。
以下「ご利用の手引」もご参照ください。
技術協力活用型・新興国市場開拓事業(ODA)
日本企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援するため、技術移転や現地人材の育成により、現地の産業技術水準の向上や経済の発展を図ることを目的とする事業です。
対象国
- 開発途上国(詳しくは対象国・地域一覧をご覧ください)
対象となる分野
お申込に際し、次の1、2をいずれも満たす必要があります。
- 開発途上国・地域の産業発展に寄与する技術移転であること。
(実施目的が、現地法人でこれまで実績のない新技術の導入や従来と比べて高性能な製品・サービスへのモデルチェンジの対応等) - 開発途上国・地域の実情に応じた課題解決の視点が含まれていること。
以下「ご利用の手引」もご参照ください。
分担金
専門家派遣では、必要な経費の一部を原則、派遣元企業にご負担頂きます。
専門家派遣分担金
原則として、派遣元企業に派遣費用(補助対象)×(1-補助率)をご負担頂きます。
派遣実施分担金
専門家の危機管理、安全対策等、専門家派遣事業の運営経費の一部として、派遣経費合計額の10%(2024年度)を原則、派遣元企業に別途ご負担いただきます。
AOTS制度説明会
原則として毎月2回ウェブを通じたオンラインにて、AOTSが実施する様々な人材育成支援制度についての説明会を開催しております。制度のご利用をご検討される場合はぜひご参加ください。
AOTS制度説明会への参加を希望される方は、事前に下記お問い合わせ先までご連絡ください。
なお、関西研修センター(電話:06-6690-2670)でも個別にご相談を承ることも可能です。
お問い合わせ
企業連携部 研修・派遣業務グループ
電話:03-3888-8221 FAX:03-3888-8428