2025年3月5日（水）、国際シンポジウム「韓国の最新労働事情と労使関係の新しい取り組み」をオンライン・対面形式のハイブリッドで実施しました。
隣国・韓国は、歴史認識の違いなどもありますが、主要な貿易取引相手国でありアジアにおいて経済的・外交的協力が不可欠な最重要国の一つとなっています。日本国内には韓国の財閥系、大手企業を中心に多くの韓国企業が進出しており、日本の幅広い産業を支えています。
今年度は、韓国の使用者団体や韓国エネルギー業界の代表的企業、並びに日本の労働問題や労働政策に係る研究機関からスピーカーを招き、韓国の強化施策、雇用の安定供給と若年層の保護・支援に係る課題等、最新の情報に触れながら詳しく説明をしていただきました。
第二部のパネルディスカッションでは、事前に頂いた参加者の皆様からの質問を基に韓国での企業に求める世代間による意見の違いや、労働時間・定年等について興味深い議論を行っていただきました。
| 日時 | 2025年3月5日（水） 13:30～16：30 | ||
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| プログラム |
【第１部】 （講演1） （講演2） （講演3） |
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【第２部】 事前に聴衆の皆様よりいただいていた質問を基に以下の観点でディスカッションを行いました。 ・韓国の法規制 （パネリスト） 呉 学殊 氏、 Jungwoo Chang 氏、 Sungjin Kim 氏 |
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| 講師陣 |
【講演】
東京大学大学院博士課程修了(社会学)。1997年より日本労働研究機構に入職し、現在に至る。 |
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2018年より韓国経営者総協会にて労使協力や労働政策に従事、2022年より現職。韓国雇用労働部や首相官邸管轄の労働に関する業績評価委員会等の委員を複数務める。 |
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韓国で都市ガス、エネルギー、自動車等を扱うコングロマリット企業であるSamchully Groupにて労務部のシニアマネージャーを務める。 |
