2021年10月20日(水)から11月19日(金)の日程で、「日本への投資国のための労使関係・人事労務管理セミナー(英語名 The Program on Industrial Relations and Human Resource Management - Study of Latest Japanese Labor Practices -)」を実施しました。参加者は、中国、ドイツ、イタリア、シンガポールからの合計5名です。
このセミナーは、日本に進出する外資系企業の関係国の使用者団体またはその会員企業に所属する指導者を対象としており、日本の労使慣行・人事労務管理等に関する講義を実施しました。
新型コロナウイルスの影響で昨年に引き続き参加国数が少なかったものの、アジア及びヨーロッパの使用者団体の職員が参加し、様々な視点から意見を出し合いながら、日本の最新の労働事情について理解を深めました。昨年度同様、コロナ禍においても売上を伸ばしている自動車部品製造企業のオンライン見学は好評で、先方の役員の方の講演に加えて、カメラを使用してリアルタイムで工場を見ることができ、参加者にとって大変貴重な学びとなりました。