2022年3月10日（木）13:00-17:00、労働事情シンポジウム「新型コロナウイルスがインドネシア、ベトナム、インド労働経済に与えた影響とニューノーマルな働き方」をオンラインで開催しました。日本企業がグローバル化を進める中で、インドネシア、ベトナム、インドは投資対象国としてますます重要な地位を占めるようになってきています。しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やそれにともなう渡航制限により、海外進出する日系企業は大きなダメージを受けました。コロナ禍の中でインドネシア、ベトナム、インドの労働経済がどのような影響を受けているのか、この危機を乗り越えるために各国政府や企業がどのような対策を行いどのように働き方が変わってきているのか、労働紛争を未然に防止するにはどうしたら良いのか、現地の使用者団体であるインドネシア経営者連盟（APINDO）、ベトナム商工会議所（VCCI）、全インド経営者連盟（AIOE）から講師を招き、基調講演とパネルディスカッションを実施しました。
【第一部】 基調講演 13:00-15:00
早稲田大学、インドネシア経営者連盟（APINDO）、ベトナム商工会議所（VCCI）、全インド経営者連盟(AIOE)の講師より、夫々の国で新型コロナウイルスが労働経済や働き方にどのような影響を与えたかご講演いただきました。ご講演の記録は下の【講演記録】よりご覧いただけます。
・白木 三秀 氏 早稲田大学 政治経済学術院 教授
【講演記録】
・Aloysius Budi Santoso氏 インドネシア経営者連盟(APINDO) 役員 労働局次長
【講演記録】
・Anh Van Hoang氏 ベトナム商工会議所（VCCI）会員・研修部門 副事務局長
【講演記録】
・Arvind Francis氏 全インド経営者連盟(AIOE) 事務局長
【講演記録】
【第二部】 パネルディスカッション 15:00-17:00
参加者の方々から事前にいただいた質問にパネリストが答える形式でパネルディスカッションを実施しました。モデレーターに早稲田大学 政治経済学術院 教授 白木三秀氏、パネリストに基調講演者の3名をお迎えし、以下のトピックについて話し合いました。
・ 在宅勤務の状況、管理方法や評価方法について
・ 新型コロナウイルスによる雇用面での影響や政府の行った対応策
・ IT関連やソフトウェア関連のビジネスの伸びについて
・ デジタライゼーションが進む中でリスキリングをどのように行うか
・ コロナ時代の労使関係の変化
【当日の記録】
【講師紹介】
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【基調講演・モデレーター】 早稲田大学で経済学博士号取得。現在、早稲田大学 政治経済学術院 教授（労働政策・HRM）、トランスナショナルHRM研究所 所長。2015年8月から2021年10月まで国際ビジネス研究学会の会長を務めた。 主要著書： |
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【基調講演者・パネリスト】 Prasetya Mulyaビジネススクールを2000年に卒業し、国際ビジネスマネジメントの修士号を取得。キャリアを通じて、人材開発、年金基金、ビジネスマネジメントなどの分野で活躍してきた。2005年から2007年まで、PT. SCS Astragraphia Technologies のチーフビジネスコンサルタントを務め、2007年から2008年まではPT. Astra Graphia Tbk. の事業開発・管理システムの責任者、2014年からはPT. Astra International Tbk. の人材開発部門の責任者を務めている。また、現在はインドネシア経営者連盟（APINDO）の役員、労働局次長も務めている。その他、インドネシア人的資源管理協会の専門委員や、様々な大学やビジネススクールでの講師を務めた経験がある。 |
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【基調講演者・パネリスト】 1997年、ベトナム商工会議所（VCCI）に入職し、人事部門に配属された。2000年から会員・研修部門に異動となり、現在、同部門の副事務局長を務める。主に、会員企業の開拓・管理、貿易・投資促進プロジェクトや企業向け研修の実施、ビジネス視察団の企画、ビジネスマッチングや投資のコンサル、国内外の団体との協力促進等を担当している。 |
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【基調講演・パネリスト】 Delhi International Airport Ltd (GMR Group)など、インドの様々な企業で人事労務管理の分野に従事し25年以上の豊富な経験を持つ。 2016年からインド商工会議所連盟（FICCI）に所属し、事務局次長を務める。また、全インド経営者連盟（AIOE）の事務局長であり、労働雇用省で開催される政労使の三者会議や、国際労働機関(ILO)と国際経営者団体連盟(IOE)のフォーラムではAIOEの代表として出席している。 |