事業の背景
一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)は、厚生労働省からの委託を受けて、「国際労働関係事業(使用者団体関係)」を実施しています。
本事業では、日本からの事業所進出の多い国または今後の進出が見込まれる国の使用者団体指導者(使用者団体及びその会員企業で指導的役割を果たす人材)を日本に招へいするとともに、日本から労働関係専門家を当該諸国に派遣し、労働関係諸制度に関するセミナーを開催しています。
こうしたセミナーを開催することにより、本事業参加者が日本の労使関係法、人事労務管理および労働事情等の理解を深めることで、参加者諸国の企業・機関の長期的な労使関係の安定に寄与し、日本企業・機関との安定的な取引および経済連携のための人的基礎の構築を図ります。
また、日本国内における労働者の雇用の安定に影響を及ぼす労使紛争を未然に防止するために、日本へ進出する外資系企業の関係国から、使用者団体指導者を招へいし、我が国の労使慣行についてあらかじめ理解し、これを自国で広めてもらえるよう働きかけています。
事業の内容
本事業は大きく3つに分かれます。
(1)セミナー参加者を日本へ招へいして行う招へいセミナーの開催
(2)日本の専門家を海外へ派遣して行う海外セミナー等の開催
(3)諸外国の労働関係事業や人事労務に関わる諸制度や事例について、日本企業の人事労務関係者の方々向けに紹介するシンポジウムの実施や、メールマガジンの配信による情報提供の3つです。
(1)日本への招へいセミナー開催
アジア、アフリカ、中南米諸国から使用者団体指導者を招へいし、労使慣行等についてのセミナーを実施します。
招へいセミナー実施報告
2023年度実施
2023年度は、7コースを実施しました。
- 管理研修プログラム(MTP)インストラクター養成セミナー (2023.6~2023.7オンラインと来日で実施)
- 使用者のための職場環境改善セミナー (2023.7~2023.8オンラインと来日で実施)
- 経営幹部のための労使関係・人事労務管理セミナー (2023.8~2023.9オンラインと来日で実施)
- 労使関係・人事労務管理セミナー1 (2023.9~2023.10オンラインと来日で実施)
- 日本への投資国のための労使関係・人事労務管理セミナー (2023.11来日で実施)
- 労使関係・人事労務管理セミナー2 (2023.12~2024.2オンラインと来日で実施)
- 使用者団体指導者・修了者招へいセミナー(2023.12~2023.12オンラインで実施)
※セミナー参加者による情報提供会合の実施報告
2022年度実施
2022年度は、7コースを実施しました。
- 管理研修プログラム(MTP)インストラクター養成セミナー (2022.5~2022.7オンラインで実施)
- 使用者のための職場環境改善セミナー (2022.7~2022.8オンラインで実施)
- 労使関係・人事労務管理セミナー1 (2022.8~2022.10オンラインと来日で実施)
- 経営幹部のための労使関係・人事労務管理セミナー (2022.9~2022.11オンラインで実施)
- 日本への投資国のための労使関係・人事労務管理セミナー (2022.11来日で実施)
- 労使関係・人事労務管理セミナー2 (2023.1~2023.2オンラインと来日で実施)
- 使用者団体指導者・修了者招へいセミナー1 (2023.1~2023.2来日で実施)
※セミナー参加者による情報提供会合の実施報告
2021年度実施
2021年度は、7コースをオンラインで実施しました。
- 管理研修プログラム(MTP)インストラクター養成セミナー (2021.6~2021.7実施)
- 使用者のための職場環境改善セミナー (2021.7~2021.9実施)
- 労使関係・人事労務管理セミナー1 (2021.8~2021.10実施)
- 経営幹部のための労使関係・人事労務管理セミナー (2021.10~2021.12実施)
- 使用者団体指導者・修了者招へいセミナー1 (2021.10~2021.11実施)
※セミナー参加者による情報提供会合の実施報告 - 労使関係・人事労務管理セミナー2 (2022.12~2022.2実施)
- 日本への投資国のための労使関係・人事労務管理セミナー (2022.01~2022.2実施)
2020年度実施
2020年度は、8コースをオンラインで実施しました。
- 1. 経営幹部のための労使関係・人事労務管理セミナー (2020.10~2020.12実施)
- 2. 労使関係・人事労務管理セミナー1 (2020.10~2020.12実施)
- 3. 使用者団体指導者・修了者招へいセミナー1 (2020.11~2020.12実施)
- ※セミナー参加者による情報提供会合の実施報告
- 4. 管理研修プログラム(MTP)インストラクター養成セミナー (2020.11~2020.12、2021.2実施)
- 5. 使用者のための職場環境改善セミナー (2020.12~2021.3実施)
- 6. 労使関係・人事労務管理セミナー2 (2020.12~2020.2実施)
- 7. 日本への投資国のための労使関係・人事労務管理セミナー (2021.01~2021.2実施)
- 8. 使用者団体指導者・修了者招へいセミナー2 (2021.2~2021.3実施)
- ※セミナー参加者による情報提供会合の実施報告
(2)海外でのセミナーおよび第三国でのワークショップ開催
アジア諸国を中心に海外でセミナーを実施し、日本と現地セミナー実施国の労使関係の情報を提供することにより、 対象国の労使関係の安定と対象国における労働者の地位向上に寄与し、 対象国における企業の経営および雇用の安定を図ります。
海外現地セミナー等の実施実績
2023年度実施
2023年度は、7コースを実施しました。
- 「人事労務管理と日本企業の事例」コース(ベトナム) (2023.7実施)
- モンゴルでのワークライフバランス促進(モンゴル) (2023.9実施)
- 人的資源管理とリーダーシップ(インド) (2023.9実施)
- 能力開発の重要性(インドネシア) (2023.11オンラインで実施)
- 人事労務管理と日本企業の事例(エジプト) (2023.12実施)
- 各国の使用者団体合同ワークショップ(マレーシア) (2024.1オンラインで実施)
- 管理者研修(MTP)の基礎(ラオス) (2024.2オンラインで実施)
2022年度実施
2022年度は、7コースを実施しました。
- 管理者研修(MTP)の基礎(ラオス) (2022.7オンラインで実施)
- 人事労務管理(インドネシア) (2022.9実施)
- 人的資源管理とリーダーシップ(ベトナム) (2022.9実施)
- 人材育成と組織変革(タイ) (2022.12実施)
- 使用者団体合同ワークショップ(マレーシア) (2023.1実施)
- 人的資源管理と労使関係(バングラデシュ) (2023.2実施)
- グローバル化と管理職者の役割の変化(カンボジア) (2023.2実施)
2021年度実施
2021年度は、9コースをオンラインで実施しました。
- コロナ禍における人的資源管理(メキシコ) (2021.7実施)
- 人的資源管理(モチベーションとエンゲージメント)(インドネシア) (2021.8実施)
- 管理者研修(MTP)の基礎セミナー(パキスタン) (2021.1実施)
- コロナ禍における人的資源管理(トルコ) (2021.1実施)
- コロナ禍における人事労務管理とリーダーシップ(ネパール) (2021.11実施)
- コロナ禍における人的資源管理(カンボジア) (2021.12実施)
- 使用者団体合同ワークショップ(マレーシア) (2022.1実施)
- 人的資源管理(モチベーションとエンゲージメント)(バングラデシュ) (2022.2実施)
- 職場環境改善と安全衛生(フィリピン) (2022.3実施)
2020年度実施
2020年度は、12コースをオンラインで実施しました。
- 職場環境改善・安全衛生セミナー(パキスタン) (2020.10実施)
- 管理者研修(MTP)の基礎セミナー(メキシコ) (2020.11実施)
- グローバル化と管理職者の役割の変化セミナー(パキスタン) (2020.12実施)
- 使用者団体合同ワークショップ(マレーシア) (2021.1実施)
- 人的資源管理(賃金と評価)セミナー(バングラデシュ) (2021.2実施)
- 管理者研修(MTP)の基礎セミナー(ラオス) (2021.2実施)
- 労使関係と人事労務管理セミナー(フィリピン) (2021.3実施)
- 管理者研修(MTP)の基礎(スリランカ) (2021.3実施)
- 人的資源管理(賃金と評価)セミナー(モンゴル) (2021.3実施)
- 職場環境改善・安全衛生セミナー(インドネシア) (2021.3実施)
- AI/IoT導入と新時代の人材育成セミナー(メキシコ) (2021.3実施)
- グローバル化と管理職者の役割の変化セミナー(カンボジア) (2021.3実施)
(3)労使紛争未然防止ネットワーク事業
各国の使用者団体、セミナー参加者より得られた各国の労働関係事情を、 日本企業等に情報発信いたします。また、日本の労働問題の動向について、Eメールマガジン等により各国の使用者団体、セミナー参加者に情報提供し、日本の労使慣行等についてあらかじめ理解を広めるようにします。
- 人事労務海外最新事情
- 「各国における労働事情の情報提供会合」実施告知(2024年12月12日オンライン開催)
- 国際シンポジウム(2023年11月29日 東京開催)「シンガポールの労働事情と労使関係の新しい取り組み」実施報告
- 使用者団体指導者・修了者招へいセミナー 情報提供会合 実施報告(2023年12月14日 オンライン開催 )
- 国際シンポジウム(2023年8月30日 東京開催)「労働事情シンポジウム ~ベトナムの最新の労働事情とこれからの人材戦略~」実施報告
-
国際シンポジウム(2023年2月8日 東京開催)「ドイツの労使関係の特徴と新型コロナが雇用に与えた影響-日本との比較-」実施報告
- 国際シンポジウム(2021年2月9日 オンライン開催)
「フランスの有期雇用契約法制度‐若年層雇用と新型コロナの影響 日本との比較 -」実施報告 -
国際シンポジウム(2022年3月10日 オンライン開催)
「労働事情シンポジウム ~新型コロナウイルスがインドネシア、ベトナム、インドの労働経済に与えた影響とニューノーマルな働き方~」 実施報告 - 「各国における労働事情の情報提供会合」実施告知(2022年3月1日オンライン開催)
9つの国の使用者団体指導者・専門家、企業の人事労務担当者より、母国の最新の労働事情等について発表頂きます。 - 国際シンポジウム (2021年3月2日 オンライン開催)
「労働事情シンポジウム ~新型コロナウイルスがインドネシア、タイ、ベトナムの労働経済や働き方に与えた影響~」実施報告 - 国際シンポジウム (2021年2月17日 オンライン開催)
「イギリス・スウェーデンの最低賃金とその動向 -日本との比較- 」実施報告 -
国際シンポジウム (2020年2月20日 東京開催)
「インドネシア労働事情シンポジウム ~日系企業が抱える労使関係・人材育成の課題~」 実施報告 -
国際シンポジウム (2019年10月31日 東京開催)
「イギリス・フランスの労働契約と紛争解決制度 -日本との比較- 」 実施報告 - 国際シンポジウム(2019年2月26日 東京開催)
「インド労働事情シンポジウム ~インドの労働文化と日系企業が抱える人材育成・労使関係の課題~」 実施報告 - 国際シンポジウム (2018年11月29日 東京開催)
「ドイツの「労働4.0」と日本の労働の未来」 実施報告 - 国際シンポジウム (2018年3月8日 東京開催)
「ベトナム労働事情シンポジウム ~日系企業が抱える労使関係・人材育成の課題~」 実施報告 - 国際シンポジウム (2017年10月31日 東京開催)
「働き方改革に向けて ~フランスの労働法改正と日・仏の労使関係の相違点~」 実施報告
お問い合わせ
海外統括部 海外協力第2グループ
電話:03-3888-8253 FAX:03-3888-8242