沿革 | 団体概要 | AOTSについて | 一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）

AOTSのこれまでの歩み

1959年〜2011年　AOTS・JODC

2012年〜2016年　HIDA

2017年〜　AOTS

1959年〜2011年　AOTS・JODC

年	旧：財団法人海外技術者研修協会（AOTS）	旧：財団法人海外貿易開発協会（JODC）
1959	8月財団法人海外技術者研修協会（AOTS）創立 12月海外技術者受入研修事業開始（一般研修開始）
1964	1月帰国研修生実態調査開始
1967	4月帰国研修生（AOTS同窓会）推薦研修生の受入研修開始
1968	4月機械工業関係等受入研修事業開始 9月 UNIDO受入研修事業開始（～1996）
1970		2月財団法人アジア貿易開発協会（JODC）として設立 6月開発途上国産品開発輸入促進事業に係る合理化資金及び輸入資金の融資業務開始
1971	7月メキシコ交換研修生受入研修事業開始（～1983）
1972		9月財団法人海外貿易開発協会（JODC）と改称
1973	10月海外技術通信教育事業開始（～2000）	7月中小企業海外投資協力事業に係る投資資金の融資業務開始開発試験事業に対する融資業務を開始
1974	7月 APO受入研修事業開始（～2001）	8月国際協力事業団（JICA）の設立に伴い、合理化施設及び開発試験事業に対する融資業務を同事業団に移管
1977	6月経営管理者層を対象とした管理研修開始
1978	2月海外研修開始
1979		4月民間専門家派遣（現地ローカル企業への専門家派遣）事業を開始（のちの一般型専門家派遣事業）
1982	9月マレーシア政府派遣ルック・イースト研修生受入研修開始 11月東京研修センター開館記念セミナー開催（参加者から「AOTS同窓会」提唱される）
1984	9月トレーナーズ・トレーニング事業開始（～2000） 11月韓国政府派遣産業技術研修生受入研修開始（～1999）
1986	1月第1回AOTS同窓会代表者会議開催（於東京） 10月巡回セミナー開始
1987		10月民間協力型専門家派遣事業（現地日系企業への専門家派遣）開始
1989	4月第2回AOTS同窓会代表者会議開催（於横浜）	4月経済協力貢献者交流事業開始（～1999）海外広報受託事業開始（～2000）産業協力特別事業開始（～1994）
1990	4月ポーランド・ハンガリー支援事業実施
1991	1月 APEC協力事業開始	4月先進諸国経済・技術協力実態調査開始（～1993）
1992	11月第3回AOTS同窓会代表者会議開催（於タイ・バンコク）
1993	5月通商産業省の新政策「エネルギー環境に係わる総合的支援プログラム（グリーンエイドプラン）」への協力事業実施
1994	6月第4回AOTS同窓会代表者会議開催（於大阪）
1996	4月貿易投資円滑化等協力研修生受入事業開始	4月海外中小企業型専門家派遣事業開始対開発途上国産業協力推進事業（調査研究等）開始
1997	9月第5回AOTS同窓会代表者会議開催（於愛知）
1998	4月研究機関能力向上支援事業（研究者の受け入れ）開始 11月アジア緊急支援研修生受入事業実施中小企業研修生受入等事業実施	4月環境型専門家派遣事業開始研究機関能力向上支援事業（環境エネルギーに係る開発途上国の研究機関への研究者派遣）開始 11月アジア通貨危機に伴う、アジア日系企業等再生支援専門家派遣事業（機材貸与付）（補正予算）中小企業技術者等派遣事業実施（補正予算）
1999	4月緊急経済対策支援事業実施国庫補助金が海外技術者受入等研修事業費から経済産業人材育成支援研修事業へ変更され、定率補助事業の産業技術者育成支援研修事業と定額補助事業の産業構造支援研修事業開始	4月国庫補助金が民間専門家派遣事業から経済産業人材育成支援研修事業へ変更され専門家派遣事業を、産業技術等向上支援専門家派遣事業（個別企業への専門家派遣、JODC3／4補助）、経済構造改革支援専門家派遣事業（工業会、産業団体等への専門家派遣、JODC全額補助）の2つに集約
2000	4月 AMEICC-HRD WGの中核的人材育成機関（COE）対象の研修プログラム開始	4月経済構造改革支援コンサルティング型専門家事業開始（～2002）専門家データベース構築事業開始
2001	4月海外IT技術者育成事業開始（～2002）	4月情報化支援専門家派遣事業開始（～2002）
2002	4月遠隔研修事業開始 10月第6回AOTS同窓会代表者会議開催（於スリランカ・コロンボ）	4月中小企業専門家派遣事業（日本の中小企業の現地法人への専門家派遣）開始中小企業情報提供機関機能強化事業日アセアン経済産業協力委員会事務局事業開始
2003	4月知的財産権民間基盤整備協力事業開始	4月新規融資を停止経済構造改革支援専門家派遣事業を廃止
2004		4月専門家派遣事業を、産業技術等向上支援専門家派遣事業、中小企業専門家派遣事業の2つに集約中小企業国際展開支援事業海外インターンシップ派遣事業開始（～2005）ローカル企業情報等調査・提供事業開始
2006	10月第7回AOTS同窓会代表者会議開催（於インド・ムンバイ）	4月海外インターンシッププログラム（自主事業）開始（～2008）進出日系中小企業等支援事業（ローカル企業情報等調査・提供事業を拡充）開始海外調査等受託事業開始（～2007） 8月経済連携促進専門家派遣事業（EPA型）開始
2007	10月 UNIDOとアフリカ支援共同事業の覚書締結
2008	8月日・インドネシアEPA看護師・介護福祉士候補者（第1陣）の来日後6か月間の日本語等研修の実施	2月ローカル人材育成支援プログラム（自主事業）開始（～2009）
2009	5月日・フィリピンEPA看護師候補者（第1陣）の来日後6か月間の日本語等研修の実施 6月フィリピン・アロヨ大統領のTKC来館 10月 50周年記念行事（記念式典、国際シンポジウム、AOTS成功事例大会）開催第8回同窓会代表者会議開催（於横浜）	4月海外現地法人インターンシップ事業（受託事業）開始（～2010） 5月産業人材裾野拡大支援事業開始 7月経済危機対応支援産業人材育成協力促進事業を実施（AOTSと共同事業）
2010	2月 JLTCシンポジウム開催インフラ・システム輸出関連人材育成支援研修事業（補正予算）の実施貿易投資円滑化支援事業「実証事業」実施新国際協力事業の開始
2011		4月貿易投資円滑化支援事業（専門家派遣事業）開始専門家育成事業（自主事業）開始海外インターンシップ事業（自主事業）開始

写真・AOTS

一般研修の様子（1960年代）

企業見学（1960年代）

1979年サウジアラビア受入

第1回AOTS同窓会代表者会議

第2回AOTS同窓会代表者会議

第3回AOTS同窓会代表者会議

第4回AOTS同窓会代表者会議

第5回AOTS同窓会代表者会議

第6回AOTS同窓会代表者会議

第7回AOTS同窓会代表者会議

フィリピン・アロヨ大統領来館

第8回AOTS同窓会代表者会議

専門家の指導の様子

JLTCシンポジウム開催

写真・JODC

ブラジル向け紙パルプ製造案件に融資（1970年代）

専門家の派遣を審査

JODC専門家の指導

JODC専門家の指導

JODC進出日系中小企業等支援事業のセミナー（タイ）

インターンシップ事業

2012年〜2016年　HIDA

2012年3月

財団法人海外技術者研修協会（AOTS）と財団法人海外貿易開発協会（JODC）が合併
財団法人海外産業人材育成協会として新発足

年	財団法人海外産業人材育成協会（HIDA）
2012	5月 METIグローバル人材育成インターンシップ派遣事業（現：国際即戦力育成インターンシップ事業）開始
2013	4月一般財団法人へ移行し、団体名を一般財団法人海外産業人材育成協会に HIDA（現：AOTS）総合研究所設立中小サービス業等海外現地人材研修支援事業(補正予算)開始
2014	4月低炭素技術輸出促進人材育成支援事業開始 10月第9回同窓会代表者会議開催（於東京） 55周年記念行事（記念式典、HIDA／AOTS成功事例大会）開催
2016	10月ものづくり人材大使創設

写真

第9回AOTS同窓会代表者会議

2017年〜　AOTS

年	一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
2017	7月英文略称をAOTSに変更新シンボルマーク制定英文名称をThe Overseas Human Resources and Industry Development Association (HIDA) から The Association for Overseas Technical Cooperation and Sustainable Partnerships (AOTS) に変更
2019	8月創立60周年　第10回AOTS同窓会代表者会議（於東京）

年	旧：財団法人海外技術者研修協会（AOTS）	旧：財団法人海外貿易開発協会（JODC）
1959	8月財団法人海外技術者研修協会（AOTS）創立 12月海外技術者受入研修事業開始（一般研修開始）
1964	1月帰国研修生実態調査開始
1967	4月帰国研修生（AOTS同窓会）推薦研修生の受入研修開始
1968	4月機械工業関係等受入研修事業開始 9月 UNIDO受入研修事業開始（～1996）
1970		2月財団法人アジア貿易開発協会（JODC）として設立 6月開発途上国産品開発輸入促進事業に係る合理化資金及び輸入資金の融資業務開始
1971	7月メキシコ交換研修生受入研修事業開始（～1983）
1972		9月財団法人海外貿易開発協会（JODC）と改称
1973	10月海外技術通信教育事業開始（～2000）	7月中小企業海外投資協力事業に係る投資資金の融資業務開始開発試験事業に対する融資業務を開始
1974	7月 APO受入研修事業開始（～2001）	8月国際協力事業団（JICA）の設立に伴い、合理化施設及び開発試験事業に対する融資業務を同事業団に移管
1977	6月経営管理者層を対象とした管理研修開始
1978	2月海外研修開始
1979		4月民間専門家派遣（現地ローカル企業への専門家派遣）事業を開始（のちの一般型専門家派遣事業）
1982	9月マレーシア政府派遣ルック・イースト研修生受入研修開始 11月東京研修センター開館記念セミナー開催（参加者から「AOTS同窓会」提唱される）
1984	9月トレーナーズ・トレーニング事業開始（～2000） 11月韓国政府派遣産業技術研修生受入研修開始（～1999）
1986	1月第1回AOTS同窓会代表者会議開催（於東京） 10月巡回セミナー開始
1987		10月民間協力型専門家派遣事業（現地日系企業への専門家派遣）開始
1989	4月第2回AOTS同窓会代表者会議開催（於横浜）	4月経済協力貢献者交流事業開始（～1999）海外広報受託事業開始（～2000）産業協力特別事業開始（～1994）
1990	4月ポーランド・ハンガリー支援事業実施
1991	1月 APEC協力事業開始	4月先進諸国経済・技術協力実態調査開始（～1993）
1992	11月第3回AOTS同窓会代表者会議開催（於タイ・バンコク）
1993	5月通商産業省の新政策「エネルギー環境に係わる総合的支援プログラム（グリーンエイドプラン）」への協力事業実施
1994	6月第4回AOTS同窓会代表者会議開催（於大阪）
1996	4月貿易投資円滑化等協力研修生受入事業開始	4月海外中小企業型専門家派遣事業開始対開発途上国産業協力推進事業（調査研究等）開始
1997	9月第5回AOTS同窓会代表者会議開催（於愛知）
1998	4月研究機関能力向上支援事業（研究者の受け入れ）開始 11月アジア緊急支援研修生受入事業実施中小企業研修生受入等事業実施	4月環境型専門家派遣事業開始研究機関能力向上支援事業（環境エネルギーに係る開発途上国の研究機関への研究者派遣）開始 11月アジア通貨危機に伴う、アジア日系企業等再生支援専門家派遣事業（機材貸与付）（補正予算）中小企業技術者等派遣事業実施（補正予算）
1999	4月緊急経済対策支援事業実施国庫補助金が海外技術者受入等研修事業費から経済産業人材育成支援研修事業へ変更され、定率補助事業の産業技術者育成支援研修事業と定額補助事業の産業構造支援研修事業開始	4月国庫補助金が民間専門家派遣事業から経済産業人材育成支援研修事業へ変更され専門家派遣事業を、産業技術等向上支援専門家派遣事業（個別企業への専門家派遣、JODC3／4補助）、経済構造改革支援専門家派遣事業（工業会、産業団体等への専門家派遣、JODC全額補助）の2つに集約
2000	4月 AMEICC-HRD WGの中核的人材育成機関（COE）対象の研修プログラム開始	4月経済構造改革支援コンサルティング型専門家事業開始（～2002）専門家データベース構築事業開始
2001	4月海外IT技術者育成事業開始（～2002）	4月情報化支援専門家派遣事業開始（～2002）
2002	4月遠隔研修事業開始 10月第6回AOTS同窓会代表者会議開催（於スリランカ・コロンボ）	4月中小企業専門家派遣事業（日本の中小企業の現地法人への専門家派遣）開始中小企業情報提供機関機能強化事業日アセアン経済産業協力委員会事務局事業開始
2003	4月知的財産権民間基盤整備協力事業開始	4月新規融資を停止経済構造改革支援専門家派遣事業を廃止
2004		4月専門家派遣事業を、産業技術等向上支援専門家派遣事業、中小企業専門家派遣事業の2つに集約中小企業国際展開支援事業海外インターンシップ派遣事業開始（～2005）ローカル企業情報等調査・提供事業開始
2006	10月第7回AOTS同窓会代表者会議開催（於インド・ムンバイ）	4月海外インターンシッププログラム（自主事業）開始（～2008）進出日系中小企業等支援事業（ローカル企業情報等調査・提供事業を拡充）開始海外調査等受託事業開始（～2007） 8月経済連携促進専門家派遣事業（EPA型）開始
2007	10月 UNIDOとアフリカ支援共同事業の覚書締結
2008	8月日・インドネシアEPA看護師・介護福祉士候補者（第1陣）の来日後6か月間の日本語等研修の実施	2月ローカル人材育成支援プログラム（自主事業）開始（～2009）
2009	5月日・フィリピンEPA看護師候補者（第1陣）の来日後6か月間の日本語等研修の実施 6月フィリピン・アロヨ大統領のTKC来館 10月 50周年記念行事（記念式典、国際シンポジウム、AOTS成功事例大会）開催第8回同窓会代表者会議開催（於横浜）	4月海外現地法人インターンシップ事業（受託事業）開始（～2010） 5月産業人材裾野拡大支援事業開始 7月経済危機対応支援産業人材育成協力促進事業を実施（AOTSと共同事業）
2010	2月 JLTCシンポジウム開催インフラ・システム輸出関連人材育成支援研修事業（補正予算）の実施貿易投資円滑化支援事業「実証事業」実施新国際協力事業の開始
2011		4月貿易投資円滑化支援事業（専門家派遣事業）開始専門家育成事業（自主事業）開始海外インターンシップ事業（自主事業）開始

沿革

AOTSのこれまでの歩み

1959年〜2011年 AOTS・JODC

写真・AOTS

写真・JODC

2012年〜2016年 HIDA

写真

2017年〜 AOTS

1959年〜2011年　AOTS・JODC

2012年〜2016年　HIDA

2017年〜　AOTS