若手社員を海外企業等へ派遣し、海外提携先候補の開拓・育成や共創ビジネスの立ち上げに必要な技術や知識を指導するともに、グローバル人材としての経験や知見の習得を目指しませんか？
ご利用のメリット
海外ビジネスパートナー候補先に自社の技術の優位性を説明したり、新しいビジネスの立ち上げを前に日本の商習慣等を現地に理解してもらう等の指導を通じて、将来のパートナーとなり得る現地企業等とのコネクション作りが可能です。
現地での指導を通じて、海外ビジネスについての知識やスキルを身につけたグローバル人材の育成が可能です。
派遣先と共同で実施したいビジネスプランを経費補助等政府の後押しを受け実践することが可能です。
ご利用要件
| 派遣国 |
OECD-DAC（開発援助委員会）が定めるODA対象国・地域 |
| 派遣先企業 | 将来のビジネスパートナーや協業先となり得る開発途上国のローカル企業等 |
| 派遣期間 | 1か月～6か月（原則2025年2月までに帰国） |
| 指導分野 |
派遣指導先企業の課題解決、または新しい共創ビジネスの立ち上げにつながる日本の技術、ノウハウ、知識 |
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お問合せ・ |
企業連携部 研修・派遣業務グループ  |
詳細は募集要項をご参照ください。