『マラウイに投資を』 ～マラウイで海外からの投資を呼び込む準国営企業の役員に聞く
2018年3月23日（金）10:00
(Malawi/マラウイ)
Malawi Investment and Trade Centre Ltd.
Mr. Makwemba Ayaya Malonje (Director of Administration and Finance)
Malawi
AOTSが提供する研修プログラムには、新興国を含む海外諸国から多くのビジネスパーソンが参加しています。対象参加者の職位は研修プログラムによって異なりますが、経営者層に向けたプログラムも提供しています。
今回、マラウイの準国営企業であるMalawi Investment and Trade Centre Ltd.の役員にお話をうかがいました。
「ブランド・マラウィ」を奨励する準国営企業
Malawi Investment and Trade Centre (MITC)は、準国営のサービス関連企業です。2012年に設立されました。準国営企業として、民間企業の投資やビジネス取引を促進し援助をしております。50人の社員で無駄のない効率的な運営を行っています。主な業務は、海外企業向けに投資関連フォーラムの開催や、輸出入や投資に関連する手続きの援助などを行っています。我々のワンストップセンターを通じて、新生の投資家がスピーディに業務を開始出来るようお手伝いをしています。また、既存の投資家に向けたアフターケアサービスも提供しております。当社は、マラウイを将来性のあるビジネスブランドとして世界に向けて宣伝をすることを目的とした国のキャンペーン「ブランド・マラウイ」政策の実施企業としても指定されています。
我々の経営方針としては、国営である以上、我々の社会への関わりは、主要ステークホルダー（マラウイ国民）に与える社会経済的利益と常に連携していると考えるため、あくまでも結果ベースを方針としています。我々が目標とする結果は、雇用創出と海外交流の増加です。
会社のロゴと提供するサービス
超モダンなオフィス複合ビル建設プロジェクト
-途上国ゆえの課題にどのように取り組まれていますか？
まず、国としての主な課題は、十分な受け入れ体制が整っていないということと、投資や取引に関わる組織やステークホルダー間の連携もあまり取れていないということです。海外からの投資家にとって、ライセンス取得などの手続きは、非常に複雑になってしまいます。
次に、企業としての課題ですが、補助金のみに頼ることのないよう、安定した持続的な収入を生む必要があります。当社は、現在、とてもモダンな外装を持つオフィス複合ビル建設プロジェクトに取り組んでおります。それにより将来の賃料収入が見込まれます。建設は、2018年中旬に開始され、施工期間は2年間の予定です。
世界の注目を集めるために
-海外とのビジネスに対する展望をお聞かせください
海外に当社のオフィスはありませんので、海外取引は思うように行えませんでした。しかし昨年、モザンビークに初の国外オフィスが設立されました。短中期的にそのオフィス（または大使館等）を効率的に活用し、海外からの注目を多く集めたいと思います。国としては、日本の企業も含め海外とのビジネス取引は非常に盛んに行われています。主には、南アフリカ、EU諸国、イギリス、中国からの投資家が多いです。
我々の事業を海外で成功させるためのカギは以下であると考えます
- 「ブランド・マラウイ」政策にもとづいて効果的に国のブランド作りをする
- ソーシャルメディア等の新技術を効果的に活用し、世界中の顧客に到達する
使命達成に取り組む社員達
輸出に適した多くの農産物
実のところ、MITCは、世界の投資促進企業と競合できるような力を有しています。世界銀行グループが発表した「中小企業の設立・経営を容易にするためのビジネス改革を実施した国」の、2017年“doing business（ビジネス環境）”ランキングでは、MITCの貢献もあり、マラウイが141位から133位に上がりました。またこれに伴い、海外からの投資者数も伸びています。
海外の投資家には、マラウイの農業への投資をお勧めしたいです。農産物の輸出に際して、ガイドラインが必要です。かつては、タバコの輸出を行っていましたが、現在では需要が減少したため、従来の輸出製品に戻りました。砂糖（ヨーロッパへ）、紅茶、コーヒー、大豆製品、ハチミツ（日本へ）、ナッツ等です。
-日本とマラウイのビジネス習慣に違いはありますか？
マラウイ人は、性格が温厚です。ビジネスで個人とやり取りをすると、これは明らかに分かります。一般的に、ユーモアと握手は好印象を与えます。特に接客などで、サービスを受けた際にはチップを渡すとよいです。一般的に、高価すぎない贈り物は受けとることが可能ですが、公務員が贈り物を受ける場合は申告をせねばなりません。
我々には、バランススコアカード（業務評価指標）にもとづいた業務管理方針があります。業務評価指標をもとに査定を行い、報酬や昇給のための参考とします。また、どの分野の能力の開発や研修が必要なのかも分かります。さらにこれに関連した研修計画も実施していますので、社員は効果的な研修を受けることが出来ています。
日本の印象は、個人の資産所有による利益蓄積は最終目標としない「人間の顔をした資本主義経済」だと感じました。利益を超えて、様々なベンチャービジネスの社長が、ビジネスが社会や環境に与えるポジティブな影響を感じられることでさらにモチベーションは高まるのです。
オムロン京都太陽株式会社を訪問した時の思い出は忘れることが出来ません。障害者が、高度な製造ラインに携わり、世界レベルの製品を作り会社を守っているという事実には、感無量でした。これが私の言う「人間の顔をした資本主義経済」の具体的な形です。